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琴浦町議会 > 2014-03-12 >
平成26年第 2回定例会（第3日 3月12日）

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  1. 琴浦町議会 2014-03-12
    平成26年第 2回定例会（第3日 3月12日）


    取得元: 琴浦町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-04
    平成26年第 2回定例会（第3日 3月12日） ──────────────────────────────────────── 　　第２回　琴　浦　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月12日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月12日　午前10時開議 日程第１　議案第32号「平成26年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算」の訂正の件 日程第２　町政に対する一般質問 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　議案第32号「平成26年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算」の訂正の件 日程第２　町政に対する一般質問 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（16名） 　　　　　　　　１番　大　平　高　志　　　　　　　　２番　澤　田　豊　秋 　　　　　　　　３番　桑　本　賢　治　　　　　　　　４番　語　堂　正　範 　　　　　　　　５番　山　田　義　男　　　　　　　　６番　藤　堂　裕　史 　　　　　　　　７番　藤　本　則　明　　　　　　　　８番　新　藤　登　子 　　　　　　　　９番　高　塚　　　勝　　　　　　　　10番　川　本　正一郎
    　　　　　　　　11番　小　椋　正　和　　　　　　　　12番　手　嶋　正　巳 　　　　　　　　13番　青　亀　壽　宏　　　　　　　　14番　前　田　智　章 　　　　　　　　15番　井　木　　　裕　　　　　　　　16番　桑　本　　　始 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 　事務局長　──────　山　本　秀　正　　局長補佐　──────　阿　部　信　恵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　────────　高　力　美　子 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　町長　────────　山　下　一　郎　　副町長　───────　江　原　　　修 　教育委員長　─────　石　前　富久美　　教育長　───────　小　林　克　美 　会計管理者兼出納室長　　生　田　満由美　　総務課長　──────　西　長　和　教 　企画情報課長　────　遠　藤　義　章　　商工観光課長　────　小　泉　　　傑 　税務課長　──────　田　中　　　肇　　町民生活課長　────　小　塩　久　志 　福祉課長　──────　川　上　強　志　　健康対策課長　────　坂　本　道　敏 　農林水産課長　────　八　田　辰　也　　上下水道課長　────　谷　口　　　朗 　建設課長　──────　澤　田　勝　徳　　教育総務課長　────　岩　船　賢　一 　社会教育課長　────　戸　田　幸　男　　人権・同和教育課長　─　森　　　実　男 　農業委員会事務局長　─　井　上　泰　子　　代表監査委員　────　松　田　道　昭 　選挙管理委員会委員長職務代理 　　　　　　　　　───　橋　井　　　操 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（桑本　始君）　ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　議案第３２号「平成２６年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算」の訂正の件 ○議長（桑本　始君）　日程第１、議案第３２号「平成２６年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算」の訂正の件を議題といたします。 　山下町長から議案第３２号の訂正の理由の説明を求めます。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それでは、訂正の理由について説明をさせていただきます。 　このたび訂正を求める事件は、議案第３２号、平成２６年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算であります。 　これは歳出予算のうち、後期高齢者医療広域連合納付金の額について、２億１４万円としていたものを１億９，９３８万３，０００円に訂正するものであります。この訂正に伴いまして、歳入予算のうち一般会計繰入金の減額など必要箇所を訂正し、歳入歳出予算の総額を２億１４９万円とするものであります。訂正前の後期高齢者医療広域連合納付金の額は予算要求時点での金額であり、その後、広域連合からの数値に基づき金額を修正すべきところでありましたが、遺漏しておりましたため訂正するものであります。 　以上、訂正の理由を説明をさせていただきました。御審議くださり、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桑本　始君）　お諮りします。ただいま議題となっております議案第３２号「平成２６年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算」の訂正の件を許可することについて、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑本　始君）　御異議なしと認めます。したがって、議案第３２号「平成２６年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算」の訂正の件を許可することに決定いたしました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第２　町政に対する一般質問 ○議長（桑本　始君）　日程第２、町政に対する一般質問を行います。 　それでは、昨日に引き続き通告順に質問を許します。 　通告５番、手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　おはようございます。 　本日のトップバッターということで緊張感はありますが、頑張って質問をさせていただきたいと思います。 　２項目を質問させていただきたいと思います。 　第１項目についてですが、全国学力テスト結果公表についてお尋ねしたいと思います。 　小学６年生と中学３年生が参加する全国学力テストについて文部科学省が実施要領を見直し、来年度から市町村教育委員会は学校別の結果を公表できる。また、都道府県教育委員会による市町村別や学校別の結果公表も可能になると聞いております。このことについて、町としてどのような対応を考えておられるのか。町長、教育委員長、教育長に伺いたいと思います。 　続いて、第２項目に移りたいと思います。防災に対する意識の向上についてお尋ねしたいと思います。 　東日本大震災からきのうで３年経過した今日、復旧復興は思うように進んでいないと聞いております。一日も早い復興を願うものであります。 　私は、町の防災に対する意識が低いように感じております。いま一度、防災に対して考え直してみる必要があるようにも思います。 　そこで、地域防災計画にのっとり次の項目について伺いたいと思います。 　第１点、ＬＰガス協会、これは支部との防災協定の締結についてであります。 　２番目に避難先、これは各公共施設にＬＰの備蓄をということでございます。 　３番目に、災害発生時、中核的拠点として給食センターの活用はどのように考えておられるのか。この３項目について質問したいと思います。 　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　全国学力テストの件でありますけれども、全国学力・学習状況調査が琴浦の子供たちの成長につながるよう十分に検討され、教育に有効に活用されるべきだというふうに考えております。町としましては、子供たちがふるさとを愛し豊かな心を育み、そして未来を切り開く力がつくようにと願い教育環境を整え、教育の充実を図っているところであります。 　全国学力・学習状況調査については、公表のあり方をめぐって全国的に話題になっていることは承知をしております。琴浦町内の小・中学校においては、これまで各学校の学校だよりなどに分析結果が公表され、その後の取り組みに活用が図られておるところであります。 　調査結果の公表については、基本的には教育委員会の責任と判断において行われるべきものだというふうに認識をいたしております。この調査が琴浦の子供たちの成長につながるよう十分に検討され、教育に有効に活用されるべきであろうと考えます。 　次は防災の関連でありますが、ＬＰガス協会との関連であります。 　中部１市４町とＬＰガス協会中部支部との協定締結に向けて、準備を行っているところであります。 　それと、給食センターでありますけれども、大規模な災害が発生した場合に給食センターは炊き出し施設の拠点であると考えておりまして、給食センター、こども園等が新築によりオール電化に変わっておりまして、災害発生時、大規模な停電になった場合にその機能が果たせないことがありますので、ＬＰガス対応の調理器具等の確保も検討していくように考えております。以上です。 ○議長（桑本　始君）　石前教育委員長。 ○教育委員長（石前富久美君）　全国学力テスト結果公表についてお答えいたします。 　全国学力・学習状況調査については、今後は市町村教育委員会が個々の学校名を明らかにした調査結果の公表が可能となります。調査結果の公表は、教育委員会や学校が保護者や地域の方に対して、教育施策の効果や教育活動の効果についての説明責任を果たすことになると認識をしております。 　しかし、この調査により測定できるのは学力の特定の一部分であったり学校の教育活動の一側面であり、調査の対象の小学校６年生と中学校の３年生と限定されております。公表することにより序列化や過度の競争が生じないように、教育上の効果やその影響等について十分検討することが必要であると思われます。 　今後、町の教育委員会として公表が必要かどうか、あるいはどのように公表すべきか慎重に判断していこうと思っております。以上です。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　全国学力・学習状況調査の公表についてということでございますが、この調査の公表は学校だより等を使って説明責任がありますので、保護者の方には公表いたしております。 　ただ、学校ごとの公表になっておりまして、今回の改定において学校名を上げて一覧表のような形での公表もできるということでございますが、そのようなことは現在どうなのかなというふうに思っております。 　さまざまな学習結果、国語と算数あるいは数学なんですけども、全国平均に比べてどれぐらいだったのか、あるいは本校の課題は何があるのか、そしてそれを分析した結果、今後の改善方法としてどのようなことを考えないといけないのかというようなことについては、各学校ごとで学校だよりを通して保護者の方にはお知らせしております。それを果たして学校名を上げて一覧表のような形での公表というようなことは、どうなのかなというふうに考えております。 　文部科学省のほうも、学校間の序列化だとかあるいは過度の競争にならないようにというような、数値をつけて順位をつけての公表というのは避けるべきだというふうな方針も出しておりますので、そのような形での配慮は必要なのかな。今後、学校名を上げて一覧表という形での公表については十分慎重に考えていかないといけないというふうに考えております。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　防災のほうで、２番目の避難所にＬＰガスの備蓄というのが答弁がなかったように思うんですけど、これちょっとお願いしたいと思うんですけどね。 ○議長（桑本　始君）　休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１２分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に続き会議を再開します。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　大変失礼をいたしました。 　その件につきましては、災害が発生し停電した場合に、代替機能としてＬＰガスでの電力、熱源確保は必要であり、避難場所等にバルク貯蔵を設置し、ＬＰガスの備蓄を検討していきたいということであります。 　しかし、１カ所設置するには関連資材等を含め非常に高額な費用になります。協約締結後、ＬＰガス協会と協定に基づく詳細協議を行う中で今後の有効活用の検討を行い、器具等既存のガスボンベでの対応可能資材を調達していきます。 　現在、ＬＰガスの在庫は、ＬＰガスは各家庭で使用されておりガスボンベが２本あり、軒下在庫になっておるということもあります。町内には２事業所が１カ月分ぐらいの在庫がある、そういう実態であります。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　最初の全国学力テストの公表についてであります。確かにこの問題は非常に慎重にということが求められるとは思っておるわけでありますが、私が感じますのに、答弁にもありましたが結果を公表した場合、やはり過度の競争や序列化を防ぐというのは確かにそうだと思います。ですけど、今まで子供たちの学校や地域の学力水準を知りたいと思う保護者はかなり多かったんじゃないかなと自分は思うわけであります。したがって、住民への説明責任を果たすために公表を要望する自治体もあったように聞いておるわけでありますが、琴浦町ではそういうことはなかったんでしょうか。教育長のほうに答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　学校の学力水準ということのお尋ねですけども、全国平均がどれぐらいあって、県の平均がどれぐらいあって、そして自分の学校の平均がどれぐらいあるというようなことを数値を上げて学校で公表しております。 　ただ、学校間同士を比べる、例えばどこどこの中学校とどこどこの中学校を列記して出すというようなことではなくて、本校の状態ではこういう状態である、全国の状態あるいは県の状態に比べて本校はこういう形であるというようなことについての公表はそれぞれの学校で行っておりますので、保護者の方には十分な説明ができているものと思っております。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　今度は町長にお尋ねしたいわけですが、この全国の学力テストをやるのにどれぐらいの費用といいましょうか、かかっているというのは御存じかと思うんですけど、これやった場合、全国学力テスト、どれぐらいの予算というか何ぼぐらいかかると町長は承知しておられるんでしょうか、ちょっと聞いてみたいんですが。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。
    ○町長（山下　一郎君）　私はその全国ベースでそれをするときの総事業費といいますか、どの程度の金額がかかっておるかということについては承知しておりません。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　この資料によりますと、５０億円ぐらいかかるように聞いておるわけなんですね。そうすると、せっかくこれをやったにしたって公表しないということになればどういう格好になるかなということですわね。確かにいろんな状況はあるにしても、やっぱり自分は公表するのが妥当なように感じておるわけなんでして、そこをまずこれだけの金を費やしてやる以上は、やはり公表するのが妥当ではないかなと自分は考えますが、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　公表については先ほども答弁させていただきましたが、学校ごとの公表はいたしております。それに対する分析だとか、あるいはその改善方法だとか取り組みだとか、あるいはその学力テストだけではなくて学習状況調査というのもやっておりまして、これは家庭でどのような形で学習に取り組んでいるかというようなアンケート調査でもあります。そのこともあわせて、家庭のほうに、では本校の状況はこうでした、ですから家庭でもこういうことに取り組んでくださいというようなことをお返ししております。学校全体のデータが学校に送られてきます。それは学校だよりで保護者の方にお伝えしています。それから、個人データも送られてきますので、個人データを個人の個々の生徒にお返ししております。 　そして、今まではそのような形で公表しておりますが、今回の改定で学校名を上げて一覧でというようなことも教育委員会の判断で可能になったというようなことであります。したがって、本町で抱えております小学校の一覧を全部上げて、ここの学校は何点、ここの学校は何点、順位は幾らというようなことの公表については、これは慎重に判断しないといけないのかなというふうに考えております。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　答弁いただきました。自分が思いますのに、どんなところで子供たちはつまずいているのかとか、各教育委員会はテストで判明した課題を示した上で弱点を克服するための指導方法や教師を手厚く配置するといったような支援策を提示するというようなことも必要じゃないかなとは自分は思うんですけど、この点はどうなんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　今回の学力テストにおきましては、県レベルと比較しまして本町の学力レベルはほぼ上回っております。手厚い指導をしていただいているというような結果でもあろうかと思います。また、町独自に町の講師を配置しておりまして、それぞれに手厚い指導を行っております。 　ただ、国語の応用問題だったでしょうか、一部のところで全国平均よりほんのわずかですけども、コンマ何ポイントという形ですが下回っているところがありまして、そこについてはどういうような工夫をしたらいいのか、どういう改善をしたらいいのかということもあわせて学校のほうに提示したり指導してまいっております。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　答弁いただきました。私も勉強不足な点もあるとは思っておるわけですけど、やはり成績の経年変化をたどり、顕著な向上が見られるような学校の取り組みを紹介すれば他の学校の参考になるだけではなく、教師のやる気を喚起するのではないかというようなことも私は思うのですが、この辺はどうなんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　町内での研修会、それから学校間での研修会等も行っております。また、やはりこのテストは国語と算数だけということでして、それも大体の学力はわかるんでしょうけども、やっぱり学力の一面だけです。それよりももっと子供たちが生き生きと学校の中で全教科を通して活動できるような、そういったようなことも考えないといけません。ですから、今回のテスト１回でこの学校がどうだ、この子がどうだというようなことはなかなか決められないのなと思っています。それよりも学校全体が集団として本当に生き生きとした教育活動ができるように、全体のことを見ながらの教育支援を今後行っていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　それと、これまで都道府県別のデータは公表されてきたというふうに聞いておるわけなんですが、成績下位の県が上位の県に指導方法を学び、また成績を向上させた例というのも、こんな例もあるようにこれも聞いとるわけなんです。学力テストを通して、適度な競い合いというのは教育現場の活性化させる効果が期待できるようにも聞いとるわけですが、この辺はどうなんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　なかなか難しい問題でして、本町の場合は比較的学力が安定しているというようなこともございます。 　これを以前、このようなこともあったように聞いております。公表したばっかりに、平均点を上げたいということで成績の芳しくない子をテストの日に休ませるとか、あるいは下位の学校がわかってしまった場合にそこから越境入学をさせるとか、そういったような動きも出ている。ですから、本当にこの公表に関しては非常に慎重に扱ってほしいというようなことも文部科学省のほうからも通達が来ております。 　先ほども答弁しましたが、子供たちは本当に学力、２教科だけではかれる学力、それも限られたテストの中ではかられる学力、それだけではなくて本当に全人格的に成長していかないといけないものだというふうに考えておりますので、そういった意味で子供たちが明るく素直に元気で育っていくような環境整備に努めたい、そういうふうに考えております。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　最後になるわけなんですが、大切なのはやっぱり各教育委員会が教育の改善に生かすという視点でテスト結果を公表していただくというのが一番大事なことじゃないかなと私は思っております。したがって、教育委員会と学校側が公表方法を十分に検討されて、協議されてというんですかね、そういうことを最後にお願いしてやっていただきたいと思うのですが、決意というかその辺をちょっと最後にお願いしたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　最初にも答弁させていただきましたが、学校ごとの公表というのは行っておりまして、学校ごとの分析も行っております。そして、学校ごとでどのように改善していったらいいのかというようなことも行っております。 　今回の改定では、繰り返しになりますけども、学校名を上げての一覧の公表もできるということですけども、それはやはり慎重に検討していかなければならないのかなというふうに思っています。ただ、学校ごとの対策あるいは改善方法というのは今後も引き続き十分指導していきたい、そのように考えております。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　次の防災のほうに移りたいと思いますが、その前に私はちょっと感じるんですけども、私も７０近くまで生きてきたわけですが、防災意識が低いと言ったのは、琴浦は非常にいい場所といいましょうか状況であって、要するにあんまり大きな地震とか、過去に、以前のことはよくわかりませんがあんまり起きてないんですよね。確かに台風とかそういうような被害で大雨とかいろいろ大雪とかありましたけども、そういうのがあってそれでどうかとは言いません。確かに防災訓練とかもされておりますし、備蓄倉庫のことも私もわかっとるわけなんですが、いわゆるそういうことの意識が今まで大きなことが起きてないというのがあって、どうしても防災に対する意識が薄いのじゃないかなと私は感じておるんですけど、まずその辺、町長はどういうふうに考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　琴浦町が客観的に防災意識が高い低いという形でのランクづけでどの位置になるのかというやな、そういうことは余りよくわからんのでありますけども、おっしゃいましたように琴浦の場合は比較的災害の少ないところだと思いますし、歴史的にやっぱりそうだったと思います。したがいまして、その辺の中では少しその辺が低いというふうに言えるかもしれません。 　でも、そんな中にありまして３年前の国道９号での大渋滞の辺を契機に、やはりあのときの経験というものの持つ意味というのは非常に大きかったと思います。防災に対する意識はあれを契機に、私自身の意識もそうでありますけれども、非常に大きく変わったということ。あるいは地域全体でも変わったというふうに思っております。 　したがいまして、今、町や町の消防団、広域の消防署、警察、それからその地域の皆さんとの連携ということをうまくとって、何かがあったときにはすぐそういう体制ができるようなシステムで今はしてはおります。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　最初の分のＬＰガス協会との防災協定の締結についてなんですが、中部１市４町とで協定締結準備というふうな答弁だったと思うんですけど、聞くところによりますと県とは締結はされとるようですね。東伯支部というんですか。ただ、町とはまだやっておられないというのが現状だということで、それで今、これから準備を進めていくというような答弁だったと思うんですよね。 　自分が申し上げることはないかもわかりませんが、この資料によりますと県のほうの、全国的な資料にも関係があるわけですけれども、本当に北海道とか神奈川とか岐阜、富山、福井県、それから滋賀ですか、徳島、熊本、この辺は協定が１００％なっておるわけですね。ただ、鳥取県の場合は残念ながら１０％というふうなデータになっております。ということは、やはり鳥取県はおくれとるというか、どういう言い方がいいのかわかりませんが、そういう状態にあるということだけは間違いないと思うわけなんですね。したがって、やっぱり速やかに防災協定というのは締結に向かってやっていただきたいと思うのですが、その辺どうなんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今のＬＰガス協会の中部支部との協定ということにつきましては、これはもう進めておるということであります。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　ＬＰガスのことは町長もよく御存じだと思いますので、やはり電気や都市ガスや水道は電線とかその配管が分断された場合は復旧に時間がかかるということですよね、早い話がね。しかしながら、このＬＰガスというのは個別供給できるということですね、要するに。だから迅速な復旧が可能だと、こういうことだと思うんですよね。だからそこが電気とか都市ガスとか水道に比べたら、災害が起きた場合、ＬＰガスのほうが早いということですね。復旧が。その辺は間違いないんじゃないかと思っております。 　これも資料によるわけなんですが、先ほど町長もおっしゃっておりましたが、やばせこども園、それからしらとりこども園、これはほとんどオール電化になってるようなんですね。したがってガスの、それはまだ入ってないんですよね。全然そういうような感じができてないというか、そういう格好ですよね。 　したがって、２番目のことにも関連があるんですけどね、この町内でいわゆる電化がほとんどなんですよね。小学校の８校もそうなんですし、中学校もそうなんですね。ＬＰガスが入っておるというようなことはないんですね、どうもね。だから入ってるちゅうのは逆に釛、それから琴浦、安田、成美、以西、この保育園はどうもその分が備わっているというか、そういう格好になっとるように聞いとるんですけど、これで間違いないでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　確かにおっしゃいましたように、新しい施設なんかはほとんどオール電化というのが実態であろうと思っております。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　それから、避難先のことなんですけども、この資料によりますと町内では１３５カ所指定されとるようにこの資料には出とるわけなんですけども、ここでＬＰガスが備わっているちゅうか、それを見ますと保の公民館、それから丸尾、徳万、それから中尾、それからこれは県の畜産試験場の事務所、それから家畜改良センター、それから琴浦の生涯学習センター、この辺はＬＰガスが備わってるように聞いとるんですけどね、あとだから大半のところがまだそういう段階には至ってないちゅうのが現状じゃないかと思いますが、間違いないですか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　そのような実態であります。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　事例をちょっと紹介してみたいと思うんですけどね、これはいわゆる東日本の震災にかかわることなんですけども、これは岩手県の一関市の例なんですけども、停電が続く中、被災直後より地区婦人消防協力隊の女性たちが集会所にてＬＰガスを用い３日間炊き出しを実施し、高齢者を中心に地域の４０世帯を支援した。こういう例もありますし、岩手県では発災当日より３日目に、自衛隊が来るまで地域の婦人会が中心となって地区防災センターにＬＰガスの調理設備を用い懸命に炊き出しを実施したということで、地区内の一般家庭に対する点検、供給の再開についてはＬＰガスの事業者は１２日目で復旧したということでありますが、電気は１９日目、それから水道は３６日目と、こういうデータもあるわけです。 　それから、宮城県のこれは南三陸町ですね、これも津波から生き延びた地域の住民が山を越えて隣の地区の地域活性化センターに避難した。同センターのＬＰガスによる調理設備が無傷であったため、被災直後から炊き出しを行った。町役場の要請を受けて、１，２００食のおにぎりを４日間にわたり提供した、こういう事例もあります。 　それから、宮城県の仙台市では住宅に設置されている容器は地震による揺れで倒れたわけなんですが、４日目にＬＰガス事業者の点検があり、５日目にはお風呂に入ることができたとか、こういう事例が実際あっとるわけですね。ですから、ＬＰガスの価値ちゅうかそれは十分理解していただけるんじゃないかなと思うわけなんです。 　それで最後にお尋ねしたいんですが、これはちょっと通告してなかったというのがあったもんですけど、町長の答弁だけ聞きたいんですが、南海トラフ大地震がどうも、それが非常に報道でされとるわけなんですね。もしあれが起きたと仮定して、避難民の方が相当な人数があるように報道されておるわけですね。それが避難民という形でうちの琴浦町に来られたと仮定して、それを受け入れられるようなお考えはおありなんでしょうか。それを最後に聞きたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　一つは、今ありますのは例えば島根原発との関係で５０キロ以上ということがあって、それで大きな鳥取県の計画としましては米子の辺の人を例えば琴浦のほうに大規模に受け入れないけんというやな、そういうことが一つの計画としてあります。 　それから、もう一つは今のお尋ねは南海トラフで東京の辺や静岡や、あるいは名古屋や大阪の辺から大多数の人がパニック状態で来たときに、琴浦町としてはどうするんだというお尋ねだと思うんですけれども、それはやっぱりそれがどういう形態のどういう規模のどんな状況なのかが予見しがたい。はるかに想像を絶するようなことが起きるということだと思うんです。東京が壊滅してしまう、名古屋が壊滅してしまうみたいなそんな大きな地震なんかのときの日本国中の人の動きやパニック状態、混乱をきわめた状態の中で琴浦に何人の人がどういう形で来たときにどうするのかということになると、来られた方について出ていけということはできんと思います。受け入れるということだと思っています。 ○議長（桑本　始君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　町長のお考えはよくわかりました。 　最後と言いましたけどもう１点、やっぱり大事なことというのはいろいろ論議とかしてきたわけですけども、やっぱりうちの町にとって一番大事なことは１点じゃないかと思います。とにかく協会との締結を早めていただきたいということと、それから何といっても大事なことは、先ほど話したように意識は町長は持っておるとおっしゃられましたけども、やはりもうちょっと備えがあれば憂いなしということわざもあるように、できることは早目早目にやっていただきたいというふうに思うのですが、最後その辺の決意だけを聞いて終わりたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　災害というのもいろんな形の災害があると思っております。それから、程度もいろいろあると思います。しかし、結局イメージとしましては、その地域の中で全てのことが遮断され、通信道路、何にも遮断される中でその地域の中で完結しなければならないような状況を想定したときに、どういう体制を整えておくと自己完結で機能できるかということだと思っております。その中の一つとしては、確かにＬＰガスというものは非常に自己完結の中ではあるかもしれません。場所によっては、まきもあるかもしれません。あるいはまきがない場合でも、そのときの状況では知恵で紙を持ち寄ったり、あるいは家の辺からのいろんな廃材的なもんを持ち寄って、そこでたき火をすることもあるかもしれません。でも、少なくとも今考えなければならんのは、確かにおっしゃるように役場に本部があって、そこから指令がふっと行って、それぞれでうまく災害に対応できるというようなレベルの災害ならそれはそれだと思うですけれども、自己完結で局地的に孤立してしまったというような場合、ではそこの中で機能できるシステムをどう考えるか。あるいはそういう視点での防災の意識や訓練のことをええぐあいにしとるだかいやと言われると、その辺についてはやっぱり不十分だと思うんですけれども、そういう意識というものを持つ必要があると思っております。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（桑本　始君）　暫時休憩します。４５分から再開します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分再開 ○議長（桑本　始君）　そうしますと、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　通告５番の質問が終わりましたので、通告６番、川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　おはようございます。 　４年ぶりの一般質問になりますのでいささか緊張しておりますが、至らん点があったらまた御指導賜りたいと思います。 　私は、今回の一般質問で２点上げさせていただきました。安心安全についてと、コンプライアンスの実施状況についてであります。 　まず安心安全について、琴浦町の安心安全施策の実施状況と、安心安全に暮らせるための現状と課題は何かを伺いたいと思います。 　琴浦町の防災計画やマニュアルについての検証や見直しなど、計画的にされておられるのか。食の安全対策と子育て支援については、これは教育委員長にもお伺いしたいと思っております。また、高齢者への支援、在住外国人への支援状況はどのようなことを実施、また今後の新たな計画はありませんか。 　琴浦町の協働意欲の向上として、公助、共助、自助それぞれ通常時と災害時における役割についてどのように考えておられるのか、町長にお伺いをしたいと思います。 　次に、コンプライアンスの実施状況についてでありますが、琴浦町職員のコンプライアンス行動指針の有無、ありますかということです。全職員に対して研修会などの実施状況を伺うとともに、コンプライアンス向上への取り組みはなされているのか。日常業務の再点検と意識チェックとしてのチェックシートの活用などをされていないのか。その状況と、また日常の交通安全と交通規則の遵守への指導状況を町長と教育長へ伺います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず初めに安全安心の件でありますけれども、鳥取県地域防災計画の修正が終了後速やかに琴浦町防災計画等の修正を行っていきます。琴浦町地域防災計画等については、昨年３月に修正を行っておるところであります。 　東日本大震災の教訓等を踏まえ、防災対策基本法の改正及び防災基本計画の修正、鳥取県における近年の災害対応の教訓等を踏まえ、鳥取県が３月１２日まで鳥取県地域防災計画修正案に関する意見募集を行っておるところであります。鳥取県地域防災計画の修正が終了後、速やかに琴浦町防災計画等の修正を行い、来年度、町の総合防災訓練を開催し、検証を行っていくところであります。 　それから、食の安全とか子育て支援の件でありますけれども、まず食の安全対策ということで町が実施している食に関する施策としましては、学校給食、保育所の昼食業務ということで食育、それからアレルギー対策、それから食中毒注意喚起、それから町内の生産食品などについてのいろんな施策を展開しております。 　学校・保育園給食について、地産地消を基本として安全安心の食材利用を心がけており、今後とも地のものを使用した給食提供に努めてまいるところであります。 　そのほか、アレルギー対策とか食中毒の喚起とか、このような一連のこともしております。 　それから、農産物管理につきましては、出荷品質基準などについて自治体として実施できる権限はない状況であります。しかし、農協を初めとする各種団体に対しトレーサビリティーが提案できるものと考え、トレーサビリティーの導入により琴浦産品の安全性が向上、ブランド力もアップする相乗効果が期待できるわけであります。 　子育て支援につきましては、昨日とちょっと重複する内容になりますけれども、２６年度新たに取り組む施策としましては、第３子無料に加えて第２子の保育料の半額ということを実施ということで、約１，０９０万円ぐらいの金額になろうと思っております。 　第３子以降出産祝い金制度の創設ということで、第３子が１０万円、４子１５万円、第５子が２０万円を支給ということであります。 　それから、子育て三世代同居住宅リフォームの助成事業ということも考えております。 　そして、休日保育というものをスタートさせます。２６年４月からしらとりこども園で休日保育をスタートさせるということであります。 　それから、子供の遊び場調査事業ということで、これは２５年度からの繰越明許の事業になりますけれども、町内の公園や遊具の調査などをいろいろとして、それを公表していくということになろうと思います。 　それから、育児休業促進事業ということで、町内企業が育児休暇を導入しやすくするため、育児休業取得実績に対し補助金を交付するというようなこともいたします。そのようなことを取り組んでいきます。 　それから、高齢者等の支援ということでは、民生児童委員による災害支援、要援護者支援活動で地震や台風などの災害時に同じ地域に住む住民を見過ごすことがなく避難する取り組みをします。これは社会福祉協議会などの関係団体と連携を密にして、高齢者に優しい住みやすい町づくりを推進をしていきます。 　在住外国人の支援ということであります。現在、琴浦町には約１６０人の在住外国人の方がおられます。これは町内の企業の研修生もおられますし、研修生は大体今のところ２８人であります。それから長期の滞在者が３０人、在住外国人が１０２名ということでありまして、結婚あるいは就労の関係で年々増加傾向にあるところであります。 　町としましては、この在住外国人の方に対する施策というのは町独自でいろんなことをやってきております。在住外国人の交流の集いであったり、在住外国人の交流広場ということでそば打ちやあるいはお茶会、日本文化に触れることでコミュニケーションをするようなそういう取り組み、あるいは日本語クラス、語学の習得の関係というようなこともしております。そのほか、今後これまでやっておることの内容の充実と、それから新規なものもいろんな発想があると思いますし、積極的にしていくという考え方をしております。 　それから、公助、自助、共助の通常時と災害時における役割についてどのように考えるかということでありますけれども、災害対応について日ごろより自助というのは個人、共助は地域、公助は行政というふうに言いかえることもできると思いますが、その役割分担への理解が重要であり、災害時に自助、共助、公助が互いに連携し一体となることで被害を最小限にできるとともに、早期の復旧復興につながるものと思います。中でも、地域における自主防災組織が大きな役割を持っております。ただ、通常時、災害時の自助、共助、公助が本当に有事の際にうまく機能できるのかということは、やはり課題としてあると思っております。 　それとコンプライアンスの件でありますけれども、コンプライアンスへの意識の向上というのは非常に大切であります。職員研修等を取り入れていきたいと考えます。 　コンプライアンスといいますのは一般的に法令遵守と訳されますけれども、法令、法律や条例だけでなく内規など訓令、社会規範やルールなどを含めて遵守することであろうと考えております。 　全職員を対象とした研修会等は実施はしておりませんけれども、今後研修等を取り入れていきます。 　コンプライアンス向上の取り組み、職員の周知としましては年４回の朝礼時の全職員への私の訓示、各所属における毎朝ミーティングを行い、これは課によって毎日ではありませんけど、定期的にでありますけれどもミーティングを行い、所属長の注意事項、課内業務の共通認識を行っているところであります。 　交通安全と交通規則の遵守への指導は、管理職会において注意を促しております。年末年始、年度始め、交通安全週間の前など、交通安全のリボンの着用であったり、交通安全鉄人コンテストへの積極的な参加などもいたしておるところであります。以上です。 ○議長（桑本　始君）　石前教育委員長。 ○教育委員長（石前富久美君）　それではお答えします。 　まず、食の安全対策についてですけれども、教育委員会にとっては学校給食センターの運営が主体であります。学校給食では、食育活動とともに地産地消の拡充に努め、身近な材料供給による安心安全給食に努めております。 　衛生管理にも留意し、職員の体調管理から施設器材の良好な衛生状態を点検、維持管理するようにいたしております。
    　次に、子育て支援につきましてですけれども、保護者の皆さんにとって信頼と安心を築く琴浦町教育の確立がまずアピールしたいところであります。脳トレモジュール学習の展開、情報機器活用の教育実践などにより、知・徳・体の力を兼ね備えた教育に取り組むことが大きな子育て支援であると思います。 　次いで、経済的負担軽減など幅広い取り組みがあります。教育体制整備の充実はもとよりですが、保護者の皆さんの子育て負担感を軽減すべく、教育費予算を充当することも必要なことだと捉えております。財政事情もありますけれども、積極的に方策を講じるべきだと捉えております。以上です。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　コンプライアンスの実施状況についてでございますが、鳥取県の教育委員会ではことしの２月１４日から４月３０日までをコンプライアンスの強化運動期間として、重点的な取り組みがなされています。県のほうで特別にテキストをつくって、学校のほうで活用してくれということで昨日付でしょうか、テキストが町のほうにも参りました。市町村においても、取り組みに準じて各教職員への周知徹底を図っております。 　教育委員会としましては、毎月持たれています校長会において、本当に口が酸っぱくなってもこのことだけは職員会議でお伝えくださいということでコンプライアンスの徹底を呼びかけております。また、校長会は町の校長会もございますが郡の校長会もございます。そこにおいても、どのようなことが伝達されたかというようなデータが町のほうに送られてきますけども、県のほうの教育委員会からもやはりコンプライアンスの徹底をまず第一にということで、校長会のほうで周知徹底がなされております。 　交通事故についてですけれども、万一事故に遭った場合には速やかに報告するように義務づけられております。どのような原因で事故が起こったのか、どのような対応をしたのか、そして今後再発防止に向けてどのような取り組みをしたいのか、するのかというようなことを文書で提出を義務づけております。 　軽微なものに関しては、例えばスピード違反ですと３０キロ以内ぐらいなんですが、県のほうの指針で町教委までで県には報告しないで所属長からの厳重注意をしてくれというような形になっております。重大なものに関しては、もちろん県に上げて報告をしなければいけませんが、地教委の段階で所属長から本人に対しての口頭の厳重注意というような形で処理をしているものが何件かございます。 　チェックシートの活用でございますが、学校長の指示事項になっております。日常点検は現場でなされております。また、再認識を働きかけてまいりたいと思います。 　学校教職員にとって社会の信用を失うというような行為があってはいけませんので、引き続き意識づけを働きかけていきたいと思っております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　まず最初に安心安全についてですけども、ちょっと総論的な質問になるかもしれません、町長。このたびの平成２６年度の予算編成に当たってということで、戦略テーマということで５つ上げられました。その中で、一番最初に安心安全に暮らせる町づくりということで掲げられております。そして、きのうきょうの一般質問で１０名の議員の中で１５項目以上がこの安心安全についての質問です、私も含めて。細部を検討すれば２０項目以上出とるんじゃないかなと思うんですが、それ以外のことというと産業振興だとか農業振興等々のことで二、三の項目があるわけですけども、このことについて、町長、どう思われますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　安全安心ということで、確かにそういうテーマで一般質問された議員さんが多かったということがあります。それはなぜ今、安全安心ということがテーマになるのかということであります。それは一つには東日本大震災が３年目ということもありましょうし、あるいは報道で南海トラフとかということで、今、本当に日本列島に対するそういう大きな危機の予感のようなものが報道もされます。そういうようなこともあったりして、そして琴浦の場合の体制はそれでどういうふうになっておるんだいやというような問題意識の中から、質問が多く集中したものだというふうに認識をしております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　私もそのとおりだと思っておりますし、やはり県のホームページ等を開いても県には安全局ですか、生活安全局というような形で安全安心して暮らせる、安心安全の充実ということで日々いろんな資料が出ております。その中にも、私が今回質問しております食品だとかそれから自然環境問題等々もいろいろと出ております。 　その中で、今回質問いたしました琴浦町の安心安全施策の実施状況ということで検証はしながら、問題があれば町で解決できるものは町で解決して、また県のほうにもそれを上げて、もうすぐ新しい防災計画ができるから、それを見てまた検証したいということでありました。 　ただ、想定外という言葉は今もう想定外でなくなって、もうきょうの午後でもあすでも何が起こるかわからない状況にあるということは私が言うまでもありません。 　そこで、ひとつ現状と課題というのはこれから日々いろいろ出てくると思いますので、私も提言をさせてもらいたいと思いますし、町長以下また各課で検討されると思いますので、防災計画の検証ということで、ここに防災マニュアルを持ってきました。保存版です。町長、これいつ発行されましたか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　２５年の４月であります。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　どこにも書いてないんです、それがね。ただ保存版というだけで、琴浦町、１ページ目に琴浦町の「はじめに」という挨拶があります。そこにも発行した日付も書いてありません。よく雑誌には一番最後のページに何年何月発行と書いてあります。それも書いてありません。ちょっと残念でした。次つくられるときにはいつつくったのかということ、この防災計画とか改正されるということでありますけども、やはりそれでいいのかなということを私は感じました。 　その中で、ちょうどちょっと手元に持っておられます。１１ページ開いてください。避難の心得１０カ条、２番目、防災カードを身につける。町長、防災カードを持っておられますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私は持っておりません。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　ちょっと答弁にならんのじゃないですか。これ町が発行しとるんですよ。避難の心得１０カ条、避難する前にもう一度火のもとを確かめ、ブレーカーを切る。２番目、各自が防災カードを身につける。３番目、ヘルメット、防災頭巾等々と書いてあります。書いとるのに、防災カードありません、私も持っておりません。知り合いに聞いたら、誰も知らないと言います。これがマニュアルですか、琴浦町の。町長、お願いします、答弁。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは確かに御指摘のように、ここの中で実際に実態に合ったような部分というものを十分に認識しながら、今のような指摘というものを受けとめながら改善を図っていく必要があろうと思っております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　そのとおりだと私も思います。私も今回これをじっくり読ませてもらった中で、何かふだんの生活に合わないなという部分がすごく出てきました。 　この１８ページですけども、防災警報、昨年これ特別警報というのが出ましたよね。出て、いきなり豪雨だったでしょうか、あったと思います。その警報のことについても、本当に発表される警報ということで大雨注意報から大雨警報、それから土砂災害警報ですか、それと特別というのも、私、定かでないですが去年発表されました。そういうこともやはりすぐ町民に周知する必要があると思います。 　それと、時間もあれですので、この最後のほうに避難マップ、ハザードマップが書いてあります。この３月末で古布庄小学校、安田、成美小学校がなくなるわけですけども、避難所として多分地域の方は残してほしいという要望も出ておると思います。そういう取り組みも含めて、これはいち早くマニュアルをいつつくったのだということをやはり記入して、再度検証していただきたいと思います。 　その中で、きのう藤本議員の質問の中で土砂災害警戒区域、イエローゾーン、レッドゾーンということがありましたけども、言葉ではそういう地域がつくってあるというのは聞きました。実際これに載っとるんでしょうか、それとも別紙で各町民、各世帯に配布してあるんでしょうか。お願いします。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　このレッドゾーン、イエローゾーンのまとめ方なり、それから今段階でどういうふうな形で周知をしてあるかについては、ちょっと担当課長の方で答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　澤田建設課長。 ○建設課長（澤田　勝徳君）　これは県と連携して、各琴浦町内の現地、危険箇所を調査しまして、まず初めにイエロー区域ということで警戒区域ですね、それを指定して、調査の結果、その高さ５メートル、それから勾配角度３０メーターとか基準で被害が想定されるところについて県のほうで調査されまして、それを各地元、東伯・赤碕区長さんに集まっていただき、指定についての説明会を実施しております。 　それと、レッドゾーンについてもイエローゾーンの区域内で、特に人家、人命、財産の危険のおそれのある箇所についてレッドゾーンを指定しております。それについては琴浦町全体のハザードマップ等に入れて、避難路等記入しながら町民の方に周知しているところでございます。以上です。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　ということは、このマニュアル、ハザードマップがこれから改定されて、そのレッドゾーン、イエローゾーンもこれに添付して、また早い時期に各戸に配布されるということでしょうか、町長。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは防災マニュアルの確かに町の独自のものばっかしでつくってはないというのは、やっぱり残念な部分としてあると思うです。一般的なものと町の独自のもの。後ろのほうなんかについては、津波が来たときにはどの辺まで水が来るかというようなことが書いてある。これはもう鳥大との連携の中からつくり上げたものであります。 　それから、２９ページをごらんをいただきたいですけれども、２９ページのところにはそのエリアとして土石流の発生の危険とか急傾斜の、これが少し大きな図面の中では表示がしてあります。個別の１５０カ所のもっと詳細なものについての情報の扱いにつきましては、少しその辺のことについては検討してみないといけんと思っております。これはいろいろと論議のあることだと思っております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　私もそのとおりだと思います。下手に琴浦町の図面の中にここはレッドゾーンだとかイエローゾーンとなると、住民の方が大変なパニックになりかねないとも限りません。 　ただ、この防災マニュアルマップ、２５年、去年の４月ですけども、やはり琴浦町民版として、琴浦町版としてぜひ見直して、早急に配布をお願いしたいと思います。 　次ですけども、同じことです。この防災計画のところでありますけども、安田小学校とかそのほかの学校というのを今後どうされるかというのは検討をお願いしたいと思いますし、防災カードって持っとらんものをこれに書くというのはいかがなもんかなということで、これもちゃんとしっかりまた連絡してもらいたいと思います。 　それから、防災訓練もこれはもう常日ごろだと思います。特にこの辺、ちょっと教育委員会のほうにも教育長、教育委員長かもしくはこの部分では指定をしておりませんけども教育長のほうに伺いたいと思いますけども、この防災訓練等々学校の実施回数等々がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　町のほうで学校の教育委員会の危機管理マニュアルというのがございまして、火災訓練あるいは地震の訓練、あるいは不審者に対する訓練というような形で数回、２回か３回ぐらいだと思いますけども、各学校で行うようにしております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　この防災訓練というのは、大人がやってもだめだそうです。できるだけ小さいときから繰り返すことが大人になってもそれが身につくということで、やはり勉強と同じで、何歳だかの手習いとはちょっと違いますんで、こればっかりは。できる限り町内の保育園、こども園等でも随時やられとると思います。このことがやはり将来の琴浦町を担う子供たちですので、すごく大きな財産になると思いますので、できる限り実施をお願いしたいと思います。 　そこで、先ほどもちょっと答弁の中でありました自主防災組織の育成ということで、今、町内何集落、何地域でやっておられますか、防災組織は。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは担当課長のほうに答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　お答えします。 　自主防災組織の数といたしましては、３１団体であります。自治会の数につきましては、３８集落です。１５２自治会のうちですので、ちょうど２５％です。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　これもずっとこれまでから町長がなられたときから自主防災組織を持ち込まないけんということ、またずっと言われてきました。まだこういう危機管理の中で２５％。これどのように町長は考えておられますか。ことしの事業計画等々の中にも自主防災組織の育成とか、それから防災力の向上というのを上げられております。その辺ちょっと重複していますけども、答弁をお願いします。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やっぱり今の状況から見ますと、２５％というのは低いわけであります。これをやはりずっと上げていく努力をせないけませんし、これまでこの自主防災組織を立ち上げてくださいという取り組みはやってはきたんですけれども、やっぱりもう少し働きかけのやり方も変える必要もあろうと思いますし、今、地域の高齢社会の中の人とコミュニティーづくりの一環としても、やっぱりこれを１００％近いものに上げていく努力というのを行政としてすべきときであろうと思っております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　そのとおりだと思います。 　そこで、私、提案なんですけども、役場の職員さん、今ざっと見れば１９９名ですか、正職員さんが。それと臨時職員さんもおられます。多分町外の方もおられると思いますけども、もちろん町内の地域で住居を持っておられる方があると思います。ぜひやっぱり職員さんが地元の地域でうちもつくらないけんぞというような声を上げていただきたいと思います。そうすることによって、多分１５２集落、地域の中で少なくとも３分の１とか半分ぐらいは職員さんおられると思います。その人が率先してするということもやはり必要だと思います。 　それとあわせて、避難と通学路の安全対策ということでありますけども、町長は毎朝森藤の自宅のほうから庁舎まで通われると思います。帰られるときは、本当に暗くなったところを帰られると思います。その中で、冷やっとされたことがあると思います。通勤通学の子供たちです。あそこは電気がないから暗いぞ、危ないぞとかというのをやはり役場の職員の中でもそういう会話ができないもんでしょうか。 　実は下郷地区、下水道工事がずっとされておりました。大きい穴があいておりました。私のほうに、あそこは穴があいとって危ないだけどな、何とかならんだかいやという問い合わせがありました。それよく考えてみると、何十人の職員さんがそこを通勤に使われとる県道です。一般町民が私に話すよりも、なぜ町職員があそこの交差点は危ないよということを伝えることができないでしょうか。そういうシステムというのが琴浦町には構築してないのでしょうか。私はあの防災計画の検証ということでは言いましたけども、これは日ごろみんなでできることだと思うんです。あそこは危ないよとか、雨が降ってあそこの山がちょっと崩れそうだぞというのを検証できると思うんです。それをやはり１９９名、臨時職員の方も入れたら大方２５０名もおられるでしょう。その方たちのアンテナを広げて、町長もしくは担当のほうに伝えるシステムをぜひつくっていただきたいと思います。その辺のところ、町長、どうでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それはやっぱり必要であります。町内に職員がそれぞれおりますので、そこの中でいろいろな地域での情報というものはあるわけでありますし、担当の職員が琴浦町中ぐるぐるっと何日もして回るよりも毎日、おっしゃるとおりだと思います。 　ただ、それがシステムとして情報、そういう問題意識が共有されていて、システムとして十分に機能しとるかというふうに問われれば、ここはやっぱり不十分だというふうに思っておりますし、でも今、地域の安心安全ということであれば、そういう知恵を出し合うシステムづくりというのが必要だかもしれません。 　それから、もう１点はうちの職員も琴浦町の消防団で第１０分団までありますけれども、それぞれ消防団員となって活躍をしておる職員もあります。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　こればっかり話ししとってもあれですので、次の食の安全対策の実施状況ということで、町長なり教育長、教育委員長のほうから話がありましたが、その中で農産物のトレーサビリティーの件も出ました。学校給食センターでもその辺のところを注意しながら、安心安全の食材を使われるということと思いますけども、ちょっとこの辺のところ、トレーサビリティー、履歴、私も牛飼って稲つくってますけども、米の場合でしたら本当に種をどこから買ったか、どういう消毒をしたか、いつ植えたか、何回除草したか、何回農薬を使ったかということを事細かく記帳したものじゃないとＪＡさんがとってくれないし、流通しちゃいけないということなんですけども、そこの辺のところ、ちょっとわかりやすく担当課の農林水産課長でもちょっと教えていただいたらなと思うですけども、町長。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今おっしゃるように、地産地消のもんだけ全て健康で全て安全で全ていいということではないと思うです。やっぱり今後ますますクオリティー、あるいは説明責任が問われることになろうと思います。その辺につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　八田農林水産課長。 ○農林水産課長（八田　辰也君）　食の安全安心についての問い合わせということでございます。 　食の安全安心については、主に農薬取締法と食品衛生法の規定により定められております。生産段階では農薬取締法で農薬の使用が厳しく制限されておりまして、作物の生育期間での農薬の使用の時期、種類、濃度、回数などを規定どおりに遵守しなければ、先ほどもおっしゃられたように出荷することはできないという規定になっております。 　また、農薬の使用履歴については生産者が報告する義務がありまして、使用した農薬の履歴をまとめ、農協関係、出荷団体ということになりますけれども、報告をする義務があるということでございます。それが先ほど言われたトレーサビリティーにつながりますけれども、その履歴については報告しただけではなく出荷団体の指導的な役割を担う部署がチェックをしまして、適正な使用が行われていない場合については、出荷停止という措置がとられるということになっております。これにつきましては、平成１５年になりますけれども、食品衛生法の改定によりまして非常に厳しくなっております。食品中に残留する農薬や飼料添加物及び動物性の薬品については、一定の量を超えて農薬が残留する食品の販売についてはポジティブリスト制度というのがありまして、抜き取り検査も行って、そこで農薬が入っているということがわかりましたらその産地、そのエリア全体の出荷が制限されるということでございます。それについては非常に厳しい規制がありまして、本来ですと使用してもいいですよというようなリストがあるわけですけれども、そのリストに入っていないものについても０．０１ｐｐｍという基準があって、それを超えた場合については出荷停止ということになっております。 　これによって農家の方は非常に厳しい生産の現場に立たされておりまして、本来でしたら自分の使った農薬だけを気にしておればいいわけですけれども、隣の畑とかなんとかまかれたものが風に乗ってドリフトという現象になるわけですが、それが飛んできて付着した場合についてもそういうリスクがあるというのを背負って、栽培をしておられるという現状であります。 　この制度の導入により、出荷された農産物の残留農薬の抜き取り検査が行われますけれども、それについて万が一見つかった場合、今は非常にマスコミ等で取り上げられて、産地全体のブランドイメージが大きく損なわれるということになりますので、取り扱いについては非常に注意をしなければならないと思いますし、町としてもそこについては県と一緒になって連携してやっていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　ありがとうございました。 　琴浦町は農業が基幹産業でありますので、もう今、消費者からそういう声が上がっとるということを本当に注視しなくちゃいけないと思います。 　そこで、給食センターで地産地消ということで使っておりますけども、そういう履歴等は確認されておるでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　岩船教育総務課長。 ○教育総務課長（岩船　賢一君）　給食センターで購入しているのは、基本的には市場に流通しているものを入札によって入れておりますので、その前段、市場に出る段階でそのトレーサビリティー的なものは適用されているものと思っております。 　ただ、例外として地産地消の観点で学校給食野菜会から入れている品物があります。それにつきましては基本的にはＪＡ傘下にありますので、ＪＡのルールの中で自主的にそういったトレーサビリティー等が実践をされているというふうに捉えております。ただ、給食センターそのものが現場に赴いてそのことを検証するとかいうことの行為は行っておりません。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　現場には見ていないということですけども、それではその町の責務として安全安心なものだということを結局はＪＡに任せたり生産者団体に任せとるということであって、確認はされとらんということですか。 ○議長（桑本　始君）　岩船教育総務課長。 ○教育総務課長（岩船　賢一君）　実務としては、その行為は行っておりません。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　安心安全を訴える中で、担当課が確認しとらんというのはちょっとお粗末じゃないかなと思いますので、どうなのというのを１年に１回ぐらい検証されてもええんでないでしょうか。 　そこで、給食費ですけども、地産地消のものを使うということで琴浦町の給食費って県内の平均でどのランクにありますか。高い安い。教育委員長のほうがええかな、教育長かな。もしわかる範囲でいいです。わからんならいいです。 ○議長（桑本　始君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　何番目というようなことはちょっと承知しておりませんけれども、そんなに高くも安くもないというふうに思っております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　申しわけないです、私はちょっと高いほうのランクに入っておるということを聞きました。それはなぜかというと、地産地消をするからだと。大量仕入れですると安く上がるけども、やはり地元のものを使うとどうしても高くなるんだよという声を聞きました。
    　私ごとですけども、牛乳も去年の１０月に値上がりしました。この４月から牛乳の値上げということで、琴浦町、大山町、北栄町はその値上げに合意をしてもらったということで大変、私個人としてですけども喜んでおります。 　その中で、きのうも給食費の無償化だとかいろいろ声がありました。琴浦町は６０、７０％近く地産地消を使っとると思うんですわ。その分ぐらいは、地元産業振興ですから給食費公費で出してもいいんじゃないですか。それがやはり地産地消であり、６割７割は町が負担して給食費を減免する。なぜかというのは、６割７割地元のものを使ってるからだということになれば、やはりこれは今の農林水産課、教育委員会との連携、地産地消、安心安全、ずっと私はつながると思うんですけども、その辺、町長どう思われますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　その発想は、言われてみればそのとおりかもしれません。なぜ我々は気がつかなんだかなというふうに実は思っておりますが、今おっしゃられたこと、地産地消でもやっぱりトレーサビリティーというのは当然確保される。しかし、それはその分だけは割高になる。ならそれを町としてどう考えるべきかということは、これはちょっと考えさせていただきたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　それでは、子育て支援の実施状況ということで、これ先ほども今の給食費問題もちょっと絡めて言っちゃいましたけども、石前委員長、よく成人するまで子供を育てるのに２，０００万から３，０００万が必要だということを聞きますけども、これ事実でしょうか。 ○議長（桑本　始君）　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　石前教育委員長。 ○教育委員長（石前富久美君）　実態としてそういうことが世間で言われているというのは認識しておりますけれども、それはやはり各家庭においてどのような進路を望むかというところによっても違ってくるんじゃないかなと思います。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　世間では、子供が生まれて成人するまで２，０００万、３，０００万必要だ。これは生活費、食事、いろいろな面でのトータルの概算だと思います。 　ところで、鳥取県も子育て支援ということで打ち立てております。その中で先般だったでしょうか、アンケートをとった中でなぜ子育てが難しいのかという中のアンケートですけど、６５％が経済的な理由だというようなことを私、耳にしました。この数字は定かではありませんけども。そういう状況の中で、今回も子育ての支援ということでいろいろ提案されております。今の保育料、給食費、それから通勤に対してですか、というのもいろいろ出ております。何かことごとく考えておりません、できませんという言葉だったですけども、やはりことしもいろいろと先ほど町長がお話がありましたいろんな第２子、第３子以上の分についての補助だとか助成だとかされるということですけども、なかなかそこまで踏み切るのに、踏み切るのと言ったらそうですけども、ことしこの予算を立てられても早くて来年の正月以降ですよね、結果があらわれるのは。わかってもらえたでしょうか。そういうことも含めて、やはり経済的な理由というのが大きなウエートを占めるということであれば、今、子育てしている世代の方にやはり効果があるような施策というのが私は近々必要だと思います。 　きのうの話で、これからずっと人口減になるのは毎年２００減る。それをアップするか下げるか。だけえ２００減るのを食いとめるのか、それとも年間１２０人ぐらいしか子供さんが生まれない中で、来年度以降は１５０人を目標にするのかというやはり目標がなければ、ただの絵に描いた餅じゃないかなと思います。 　それともう１点、ちょっとこれ言いたいことがあったんであれですけども、ぜひとも経済的なことというのは今の保護者の方が、特に教育委員長、教育長、ＰＴＡの方との懇談されると思います。本当にまた町民生活課では保育園の保護者の方と話されると思います。今、本当に何が必要なのかということを膝を交えてぜひとも近々に話をしていただいて、４月ですからＰＴＡの総会等々もあると思います。町の施策に対しての提言をもらわれたらよろしいのかなと思いますし、それが特に人口増につながるというのは来年度以降になりますけども、長い目であのときにあのことをやってよかったなということが出てくると思いますので、その辺のところをよろしくお願いします。 　経済的な理由で小学校、中学校の教材費もちょっと聞こうかなと思ったんですけども、あえてそれは聞きませんが、部活、スポ少、負担金ってすごいですよね。結構、例えば野球だったらバット、ユニフォーム、すごく経費かかると思うんです。でも、してやりたいという思い。それといろいろと優秀な子が全国大会等へ行くわけですけども、たしか１万円だったじゃないでしょうか、その補助金というのが。それの遠征費等々にも本当苦労されているのが現状です。 　そこで、私は東京オリンピックが決まりました。２年前ですか、銅メダルということで琴浦町本当ににぎわいました。できたらそれに向けて子育て支援の中でスポーツ振興資金というのを創設されて、子供たちの全国大会、また地方大会、また多くのスポ少だとかそういう部活に有意義な基金というのはつくるんだったら今がチャンスだと思います。以前、子育て支援のために町長以下議会も報酬の何％かカットして基金を積んだことがあります。これは来年、再来年になってくるともう候補が決まっちゃいますので、今のうちにこういう基金というのを積むことができないもんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず１点、スポーツの関係でのいろんな大会には、琴浦ぐらいいろいろな支援をしとるのはないということをちょっと御理解をお願いしたいと思っております。 　それともう一つは、確かにこの今のオリンピックのこれがあるし、いろんな選手を育てるための特別な新規な基金をつくってはどうかということだと思うです。これはちょっと唐突なもんですんで、検討をさせていただきたいと思っております。 　それから、前段川本議員がおっしゃいましたように、確かにきのうの質問の中ではいろいろ提案があったことに対して全て否定、非常に消極的な答え方のような印象を与えたかもしれませんけど、必ずしもそうでもないと思っておるところでもありますけれども、スポーツ振興基金のことにつきましてはちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　時間がありませんのであれですけども、次にコンプライアンスの実施状況、先ほどの公助、共助、自助ということにつきましてはまたゆっくり勉強して、再度この提案をさせていただきたいと思いますので。 　コンプライアンスの実施状況について、実はこれ平成２０年３月１３日に私、第２回定例会、３月１３日にやっております。そのときは町長は副町長だったと思います。そのときにやったのはコンプライアンスのこととコンピューターかな、ホームページの活用ということで提案させてもらいました。よかったです。検索したらすぐ出ました、そのときの議案と私が提案したことが。それとコンプライアンスについてということで調べたら、何と教育委員会が出ました。ちょっと今資料あれですけども、教育委員会さんのほうで委員会の議事録の中で、石前委員長がコンプライアンスについてというところで、教員の挨拶がないということを聞いておりますということを発言されておりました。教育長もそれに対して、先ほど答弁やられた校長会等で話をしておくというようなことがありました。いい質問をそのときに私やっといたなということで、それをコンプライアンスを検証するわけではありませんけども、先ほどの質問の中で言いましたが、指標はないということでありました。 　その中で、指標がないということでありましたけども、どのような取り組みをされているのだろうかなということを質問します。なぜないのか。十分なのかということ。それで各課で勉強会という、コンプライアンスについてのことはやってないということ。それから、コンプライアンス向上の取り組みということでチェックシートの活用等は考えておられないということなんですけども、これから今喫緊の課題になった自治基本条例、それから今後出る人事考課等々についてもやはりコンプライアンスが基本になると思いますけども、その辺のところは町長、どうでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これまだどういうスタイルにするかはともかくとして、それは必要だと思っております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　この件について、私、今後も質問したいなと思います。これは行政のこれからの質の向上ということも含めて、きょうは資料でコンプライアンスチェックシート、「風通しのよい職場づくりに向けて」というので資料を配付させてもらいました。こういう形で、これ多分総務省かどっかだと思うんですけども、こういうのをつくられております。これをやはり手本にして、自分でチェックされるのもいいかなと思いますし、それから教育長のほうには京都府が出しております教員用のチェックシート、町長のほうには別な県の職員さんのチェックシートを出しております。それをぜひ参考にしていただいて、進めてもらいたいと思います。 　時間が相当経過しますので、その中で日常の再点検と意識チェック事業ということで、特にちょっと気になります出納室の状況、滞納金の徴収だとか出納室の業務についてはこういうチェック機能といいますかマニュアルがあるのかないのか。あるとしたら、どのような形で出納業務をチェックされているか。お金にかかわることですので、ぜひとも教えていただきたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは出納室長のほうで答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　生田会計管理者兼出納室長。 ○会計管理者兼出納室長（生田満由美君）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。 　私の立場で申し上げますと、監査を受け、安全、確実に効率的に運営するという方針を持っておりますので、毎日それを実行しておるところでございます。 　出納室といたしましては、このチェックシートというものはつくってはおりませんけども、毎朝職員で話し合って収支をつけながら、毎日日計を合わせながら確実な運営を行っているところであります。以上です。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　これも日常業務の中でマニュアルはない。マニュアルというのは書き物としてないんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　生田会計管理者兼出納室長。 ○会計管理者兼出納室長（生田満由美君）　マニュアルというものはつくっておりませんけども、毎朝確認をしておるところであります。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　いいんでしょうかね。マニュアルというのはやはり必要だと思います。室長も病気で入院されたこともあると思います。それから、新年度以降また新しい職員が入ってくると思います。多分、各課では申し送り事項というような形で何かにまとめて次の担当者に渡されると思うんですけども、そういうマニュアルというのをきちんとやって、それぞれにやっぱり渡すというのが基本じゃないかなと思っております。 　次に、交通安全について伺いたいと思います。 　職員の飲酒運転だとか交通事故の違反、それから町の職員のそういったような事故報告等々があると思いますけども、その辺のところどのように町長は対応されているのかお聞きします。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やはり軽微な事故というのが結構あるなというふうに思っておりますし、それは本人からこういうことがあったと紙でずっと報告をさせております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　じゃ時間あと４分しかありませんので、ちょっとはしょった形でこのコンプライアンスのことはまた今後とも話をしたいと思いますけども、一昨年の１１月に事故がありました。私が知っとるのは、ブログラインでの書き込みで私のところに電話がかかってきました。公用車の職員と著名な人との追突事故ということで、追突した方は第一声はどこの課だ、─────というようなことでありました。この程度の物損なら私が修理費を出すということで、課長と話をされて終わったそうです。 　ただ、後日その公用車に乗っておられた職員さんが体調不良を訴えられまして、４日後に警察にて事故の聴取をされたそうです。事故の処置に誤りはなかったのでしょうか。課長と著名人との暗黙の示談、いわばパワーハラスメントじゃなかったんでしょうか。報告書を確認するというようなことで、副町長にもお話をさせていただきました。副町長は、職員は被害者であると私に言われました。被害者、加害者、この関係じゃなくて、そういう報告というのがどの程度適切にされているのか、そういうマニュアルがきちんとあるのか否かということを、町長、伺いたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やっぱり所定の報告の書式があります。それはそれに基づいて今は実務的に処理をしておりますけれども、その様式とは別個に例えば交通安全全体のことのマニュアルというのは……。 ○議長（桑本　始君）　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　そういう書式を定めてそれでしておりますけれども、交通事故に対する根本的なマニュアルというのはありません。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　今言った先ほどの事故処理のことは御存じですか、町長。 ○議長（桑本　始君）　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に続き会議再開します。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは報告を受けております。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　これ県の鳥取県職員コンプライアンス行動指標の中にうたってあります。万一事故が発生した場合は、落ちついて次の措置をとるようにする。直ちに停車して周囲の安全を気を配り、事故の状況を確認。負傷者の救助、援助、道路上の危険防止の措置、警察への届け出、上司と所属への状況報告、一報を入れるということになっております。これをその一昨年の事故については怠っていると私は思っております。その辺のところ、町長はどのように処理されたのか。報告書をうのみといいますか、やって処理されたのかということを伺いたいと思います。これは最終的には多分人身になったんじゃないかなと思っております。町長にお願いします。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは結果としては後日その報告を受けたということでありますし、その起きたときの対応というのは不十分であったというふうに思います。 ○議長（桑本　始君）　川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　そうしますと、コンプライアンスのことについてはきょうも本会議前にいろいろありました。今回も初日から本会議が３０分もおくれるようなこともありました。これもやはりいろいろと職員のコンプライアンスにもかかわることだと思います。 　先ほど言いました公助、共助、自助の考え方で町民に対して安心安全な町づくりにするには、信頼関係が必要だということを町長もよく御存じだと思います。先ほど言いましたこういう私たちが、議員も同じです。このコンプライアンスを遵守しながら、議会基本条例も昨年つくりました。それを確認しながら議員活動をする必要があると思いますし、ましてやパワーハラスメントというようなことはあってはいけないと思います。────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長（桑本　始君）　山下町長。暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　────── 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（桑本　始君）　そうしますと、暫時休憩をいたしたいと思います。午後の再開を１時３０分から行いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分再開 ○議長（桑本　始君）　そうしますと、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　失礼いたします。このたび通告に従いまして、３問質問させていただきます。 　まず初めに、地域おこし協力隊等の活用と整備について質問いたします。 　現在、国の政策として地域おこし協力隊、新・田舎で働き隊等、都市農村共生、地域活性化の施策が国策として行われております。 　琴浦町では、古布庄地区で組織された協議会と連携して、地域活動活性化を図るために次年度には地域おこし協力隊の予算が１名計上されております。このことは、苦しい町の財政、また地域活性化を図る上でとても大切なことだと考えておりますが、私はこの事業をより一層活用するべきと考える中で、ハード面、組織面での整備が必要と考えますが、町長はどのように考えますか。 　次に、認定農業者等に対する町独自の支援について質問いたします。 　現在、認定農業者制度は農業経営基盤強化促進法に基づき農業経営改善計画書を作成し、スーパーＬ資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等、計画書を作成するに当たりメリットはありますが、安定的農業経営に結びつくにはこれだけでは不足しているように自分自身は考えます。安定的農業経営を実現させるためにも町独自の受け皿的支援が必要と考えますが、町長はどのように考えますでしょうか。 　最後に、山下町政の４年間の総括と、これからの４年間に対する行政運営の考え方について質問いたします。 　１期４年間の任期を終え、また新たなる２期目の町政運営を山下町長が行うに当たり、これまでの４年間の総括としてどのようなことを考えているのか。また、これからの４年間をどのように運営して行おうと考えているか、町長の考えを問います。以上です。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。
    ○町長（山下　一郎君）　まず初めに、地域おこし協力隊等の活用と整備が必要でないかということであります。 　地域の現状などや地域活動組織の検討などを踏まえて、地域活性化事業を取り組んでいきます。ハード面、組織面での整備も、補助事業を活用しながら整備をしていくというふうに考えております。 　やはりこの地域おこし協力隊、あるいはもう一つでもそうでありますけれども、やはりポイントは人材。ソフト、ハードありますけれども、どういう人が、そして地域との行政も含めてということになりましょうけれども、どういうふうにやれるのかというハードよりもソフト面のこと、それが一番のポイントになるように思っております。つまり具体的にどういう人材、どういう資質の人、どういう情熱を持った人、そしてそれを受け入れる地域との関係、行政との一体性、そのことがポイントであるように思っております。 　例えばそれに関連して、環境を整えるためのハード面のことというのはその次に付随してくることだというふうに思っております。 　認定農業者でありますけれども、これは国は来年度から農業を足腰の強い産業としていくために、産業政策や地域政策を車の両輪として、関係者が一体となって取り組む新たな農業の施策、政策を始めたところであります。 　琴浦町としては、国や県の既存の支援制度のメニューをうまく活用しながら、認定農業者の安定的農業経営の実現は可能であると判断していますので、町独自の支援制度というものは今のところは考えていないわけであります。これは現在の認定農業者は、農業経営基盤強化促進法によって農業経営改善を行う場合にはさまざまな支援制度を活用することができるわけであります。融資制度としましては、農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金とかというそういう制度であったり、あるいは農地流動化政策としましては農地保有合理化促進事業に基づくものであったり、基盤整備としてしっかり守る農林基盤交付金であったりするわけであります。 　それから、国は来年度から農業を足腰の強い産業としていくために、産業政策と地域政策を車の両輪として関係者が一体となって取り組む新たな農業農村政策を始めるということで、４つの改革、農地中間管理機構の創設であったり経営所得安定政策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設というようなことをしていくことになります。 　それと、今、県の制度でがんばる農家プラン事業がありまして、現在琴浦町が取り組んでいるがんばる地域プラン事業などもあったりするわけでありまして、認定農業者を支援する施策としてこういうものを活用していただければというふうに考えておるところであります。 　それから、次が私の町政の４年間の総括ということでありますが、これは合併１０周年を迎える平成２６年度を契機としまして、これまでの合併以降１０年間というものを総括をして、琴浦新時代へ向けて安心して暮らせるまちづくりをモットーにマニフェストというものを掲げて、各項目を着実に実行していくということで、平成２６年度にありましては予算編成方針で少し述べさせていただいておるようなことでありますし、１期目といたしましては主に平成２２年度にありましては新庁舎の建設事業に取りかかったとか、あるいは東伯中学校のプールの改修とかそういうやなことがありますし、２３年度には選果機の導入の事業であるとか物産館ことうらの建設事業であったりするわけであります。それから２４年度につきましては福祉事務所を開設したり、あるいは赤碕駅南線の道路整備事業であったり、赤碕中学校のプールを整備をしたというようなこと、あるいは自治基本条例の制定のためにそういう検討を開始をしたというようなことがあります。 　そしてその財政のそれぞれの指標、例えば実質公債費比率とか将来負担比率についても、総体的に数値は好転しておるように思っておりますし、基金の残高につきましても大体ずっと同じような形で堅調に残高は推移をしておるというふうに思っております。 　地方債の残高につきましては、少しどちらかというと上がる傾向にあるのかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、安心して暮らせるまちづくりという一つのテーマを掲げて、今後もしっかりと取り組んでいく考え方であります。以上です。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　町長の答弁の中に、まずはハード面よりもソフト面というお話がありました。人材、確かに地域活性化を図る上には一番必要な人たちだと考えます。特にこの地域おこし協力隊では、よく言われるよそ者、若者、変わり者、この中の２つを網羅することができるのかなと自分自身は考えているのですが、ただ、やはり自分は先にハード面の整備が必要だと考えます。なぜかといいますと、現在２６年度は１名ということなんですが、それに対して古布庄地区のほうでしょうか、住まいのほうを一応検討されながらということですが、その都度住むところを検討していくようですと、なかなか必要な人材が集まりにくいというまずハード面の整備ができないのではないかと考えております。 　他自治体の例なんですが、隣の大山町では今回２名募集。また、島根県のほうの美郷町というところがあるんですけども、現在１５名地域おこし協力隊がいる中で、このたび５名募集しております。また、日南町のほうでは３名ということですが、たしかあすこのほうは廃校、跡地利用ですかね、の観点でたしかそこを宿舎にしているという話も聞いたことがありますので、このような形でまず住むところから必要なのかなというところがありますので、自分はハード面を優先するべきだと考えますが、町長はどうでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　実際には車の両輪だと思っておりまして、ソフトのほうが優先でハードはどうでもええというそういう認識は持っておりません。ただ、それぞれの例えば古布庄地域、以西地域にありましては、例えば使わなくなった空き家もあったり、あるいはいろんなものもあったりしますので、それは来られる人のニーズのこともあったりします。その辺がうまくマッチングできるのか、いやいや、そういうのは全然だめなのかというようなことも実際にはある。それは確かにおっしゃるようにソフトもハードも、ソフトだけあればいいということではもちろんないわけでありますけれども、ただこの事業を成功させるためのでも何といってもポイントはやはり人材に尽きるのかなというふうな、そういう思いをしております。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　改めて、自分も人材だと思います。 　それで、現在たしかもう終了していると思うんですけども、一度募集をされておられたと思うんです。２０１４年１月の１３日から２月の２１日まで、自分もちょっと確認しまして、たしか活用されたのが移住交流推進機構の募集サイトだったと思うんです。こちらのほうでなかなかちょっと難しかったという話も聞いているのですが、実際問題募集方法としてもお金がかかるんですが、新聞、テレビや情報誌というものもありますが、それを若者という観点からいいますと、ちょっとこれは難しいのは青年海外協力隊というのもありますが、大学。やはり大学生をというところがあるのかな、大学を卒業した方。ほかのところのちょっと募集期間を調べてみたんですけども、三朝町が今１名募集しておりまして、こちらのほうが３月１０日から４月の３０日、そして先ほど言いました美郷町のほうが２月２４日から４月の３０日、ある程度卒業してから、また前ぐらいまで何とかなるのかなというぐらいの期間になっております。ただ、その担当課の人も工面されています。実際問題、その募集をかけてから実施が４月１日ということで、大分前倒しでされたのかなというところも加味するのですが、やはりその応募される方のことを考えればもう少し広い形での公募と、また期間の検討が必要なのかなと自分自身は考えるんですが、それはどうでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今うち１名を募集をしたんですけれども、結果としてはその応募者がなかったというのが実態であります。なら今回の募集のやり方やＰＲの仕方にどの辺にどういう問題があったのかなということも検証しながら、また再度募集を繰り返すことになってきます。 　もう１点、これは地域おこし協力隊とは離れてしまう話ではありますけども、実は古布庄地域なんかでも地域のいろいろな課題についてテーマをある程度特定する形で、鳥取大学との平成２６年度学生を入れさせて、いろいろな検討をしたり分析をしたりするというそういう取り組みを今のところ計画をしておるところであります。これはあくまでも学生の一つの授業の一環ということでありますので、多目的な項目についてということにはなりませんけれども、でも一番わかりやすくて必要なテーマというものを選択して、そういうふうな活動をするように今のところ鳥取大学のほうとは話をしておるところでもあります。 　繰り返しになりますけれども、募集の形としましては今のところ応募がなかったということであります。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　そうですね、部分的になってしまうのかなと思うんですけども、鳥大との連携は必要だと自分自身も考えるところもあります。ただ、その地域おこし協力隊のメリットは県外から来るというだけではなくて、財源的なメリットもあると自分は認識しております。実際問題、上限４００万円、最長３年間というこの報酬から活動費を１０分の１０で見てもらえるという助成金の制度というのは、なかなかソフト面でも存在しないのかなと思っておりますので、ぜひその活用のほうを促進していただければと思います。 　また、ちょっとお話の中でさせてもらったんですけども、新・田舎で働き隊というものがありますけど、地域おこし協力隊は行政のほうで一応雇用するという形態をとっておりますが、こちらのほうは協議会のほうで雇用するような形になっていたと思います。もともとこの新・田舎で働き隊のほうは農林水産業ということを網羅している面が強いので、それこそ漁業や農業、林業もあるこの琴浦町ではこちらのほうも活用しやすいのかなと思うので、なかなかちょっと直接的に行政が入るというものではないのかもしれないんですけども、協議会を立ち上げるという面ではすごい協力できることだと思いますので、検討していただければと考えます。 　あともう一つ、地域おこし協力隊の今１人募集なんですけども、なかなか１名も集まっていない状況なんですが、次年度、補正になってしまうのかもしれないんですけども、まだ予算も通ってないのでこの時期に話すのもまたちょっと早過ぎるのかなと自分自身も考えますが、拡充してもいいような考えで町長は思っておられますでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今ありましたように、田舎で働き隊というものはまた別の多分メニューだと思うんですけれども、その辺もうまくしながら、でもぜひ２６年度そういう体制を整えたいというふうに考えております。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　次に移らさせていただきます。認定農業者等の件ですが、今、現行にある国や県の事業、こちらのほうを対応すればということであったのですが、町長の考え方になるんですが、現行の国や県の制度のみで安定的農業経営を行うことができると町長自身は考えておられるんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今、国や県のいろんな制度というものがありますし、その制度の充実ぶりについては担当課長のほうでもちょっと説明をさせます。 　つまり、今用意してあるメニュー以外の中で、対認定農業者に対して独自に町単独の事業でしなければならない要素というのはどういうところにあるのかなというふうなことがちょっとありますけれども、今ありますように少なくとも認定農業者で地域で頑張ろうという人、意欲のある方に対しては、今のいろんなメニューの中ではかなり充実したものが整っておるというふうに認識をしております。 ○議長（桑本　始君）　八田農林水産課長。 ○農林水産課長（八田　辰也君）　県、国のいろんな制度の中で、安定的農業経営に資するものがどれだけあるかというような御質問だったと思います。 　国につきましてはですけれども、来年度からになりますが農政の大改革ということでありまして、先ほど町長のほうからも説明がありましたように農地の中間管理機構の創設、農業経営安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設という４つの柱で政策が進められるということになっております。 　その中でも、経営所得安定対策ということでありますけども、これは平成２７年度の法整備を経て認定農業者を対象とするものでありまして、これは認定農業者を積極的に支援していく内容というふうなことを伺っております。最終的にどういうふうなことになるかという具体的なものについては、国の政策の中身を確認しなければならないと思いますけれども、認定農業者を積極的に支援をしていくことについては、国の制度についてはそれを待ちたいというふうに思います。 　県の制度につきましても、ざっと一覧ではありますが担い手に対しては農地の集積総合推進事業、みんなでやらいや農業支援事業、次世代につなぐ地域農業バックアップ事業というような担い手を対象にしたものがありまして、特にみんなでやらいや農業支援事業というのが、先ほど町長のほうから説明がありましたがんばる地域プランとがんばる農家プラン、その２つを含めたものでございます。 　今現在、琴浦町にありましてもがんばる地域プランに取り組んでおりまして、昨年は芝とかブロッコリーの生産拡大に向けて積極的にハード面、ソフト面を含めて支援をしておるところでございまして、つい先日になりますけれども、ブロッコリーの植えつけ機の導入をしたということでございます。 　先ほど説明しましたがんばる農家プランというのも、琴浦町につきましては昨年度３件の申請がありまして、まだ事業が行われていないものが年度末だったものですからありますけども、それで支援をしていくということでありますし、既に来年度につきましては８件の要望が上がっているということであります。 　このがんばる農家プランの特徴につきましては、県のほうで審査会がありまして、その審査を通ったものについて積極的に支援をしていくという基準がきちんとしておるということでありまして、審査会を受けるに当たりましても農協と普及所、町が一緒になってその計画の検討ができるということでありまして、ハード面の支援プラスそういう検討会に向けてのプロセスの中で、どういう安定的な農業経営をしていくかということについても検討ができるということが非常にいいことではないかなと思っております。 　町のほうとしましても、財政的にがんばる農家プランにつきましては６分の１の補助をするということになっておりますので、引き続きそういう側面的に支援をしていく、県と一緒になってやっていくというスタンスでまいりたい思います。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　そうですね、２７年度に認定農業者を取り組む。まだちょっと内容が自分自身も、八田課長も多分御存じないです。なかなか知っておる方もおられないのかなというところがあるので、それは期待したいと自分自身も考えます。 　現行のものとしまして、県版としましてがんばる農家プランと地域プランのお話がありました。ここから自分自身が考える中、このまずがんばる農家プランですが、前のチャレンジプランというものでして、機械導入、施設導入に対して２分の１の補助、これは審査会を通ってというのが前提になりますけども、ただ、自分が考えている町で行う認定農業者のものというのは、よそでやっているものとしまして香川県のある町が、ちょっと名前が、認定農業者育成支援特別対策事業というものがございます。これは香川県でも多分似たようなチャレンジプランのような機械、施設等を導入する場合の助成事業があると思うんですが、国版、県版の補助の対象から外れたものに対して町が、審査をするというのは前提になると思いますが、補助、助成を行うというものになっております。実際問題、県もがんばる地域プラン、農家プランにしましても国版があり、国版で通らなかったものに対して県の受け皿があるという形につくられております。ならば、県、国のさらに落ちたものに対して町が受け皿をつくるというのは、自分自身はベターな考え方なのかなと考えたりしますけども、町長はどのように考えますでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やっぱり今は国でも、あるいは町でも県でもそうですけれども、何かをするためにはその計画の的確性であったり企画性であったり本人の努力する意思であったり、いろいろなことが今は要求されると思うんですね。そういうことがあります。 　今、国でも県でも設けられとるものというのは、必ずここで審査もありましょうし企画力ややる気や、それから収支のいろんな計画なんかの的確性がないといけんということだと思うです。国があって県があって町独自のものでということは、例えばどういう人を対象にして町独自のものをつくるのかなということが出てくると思うんですけれども、やはり今の国や県がつくっとるやっぱりメニューというものはかなり充実をしておりますし、今の段階で、それからいわばそれに適合しない方に対しての町独自の支援ということについては、今のところは考えてはおりません。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　済みません、ちょっと自分、名前の中で言ったので対象を言ってるつもりだったんですが、認定農業者対象になっております。この認定農業者というのは、基本的には町が定める基本構想に即した人たちが認定農業者になるものなので、まずはある程度信用が置ける人たちと解釈するのが正しいのかなと思います。今のところ、平成２５年４月１日の時点で琴浦町の認定農業者は１７６、うち７件が法人となっております。県内でも多い部類になるので、やっぱりその認定農業者に対する思い、関心といいますか、そのかかわられる方が琴浦町としては多いと思います。あくまでも国、県で落ちるパターンとしてあり得るのは施設物と、あとは汎用的なトラクター、そういうものに対してはやはり国、県の規制の中で落ちる可能性があります。なのでそういうものに、ほかにもあるとは思うんですが、ただ認定農業者として認定を受けてでもさらに町で審査をするというものを定めていくのであれば、さほど問題になるようなことには自分はなりにくいのかと思うとこと、プラス金額的な上限を決めてしまえばそんなにお金が発生するものはないのかなと思ったりするのですが、もう一度町長にお聞きします。どうでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　町としましては、まず認定農業者というのは恐らく県下では琴浦町は多いと思います。北栄のほうが多いかもしれませんけれども。認定農業者がやっぱり多くふえることを、当然町のほうとしても期待をしておりますしするわけであります。その認定農業者を対象として、認定農業者が例えばトラクターを１台買う。それなどの資金が農業の近代化資金か何かで例えばする。それの利子補給とかというようなイメージでお考えでしょうか。もしもそういうことであれば、でもそれは今の段階にありましては少しそういうのは、以前はそういうこともあったかもしれませんけれども、今の農業の政策の全体の流れというのはちょっと違うと思っておるところであります。以上です。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　前段でお話しさせてもらったんですけれども、あくまでも国版は大体２分の１ですね。でも、多分県版は確実にがんばる農家プラン、地域プランのものも大体２分の１なので２分の１。町版でつくるものも、多分自分の思いの中では２分の１と思っております。安定的といいますか、そういうものを考える中で、その国版とりあえず優先として町版があるからといって町を優先しろというわけではなく、まずは国なら国に言ってください。国がだめなら県のほうのがんばる農家プラン、もしくは地域プランみたいなものという流れになるとは思うんですけども、それで漏れたものに対してというのはさほど数は自分は出てきづらいと思います。 　プラス、ならば今、県の事業でありますけど地域プランというものが存在しますけども、地域プランの中にこれと同じような事業を構築することができるかどうか検討をされる思いはありませんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　少し実務的な側面もありまして、それで今の農林金融なんかの制度、全体のことも関連があると思いますけれども、担当課長のほうでその辺のことを答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　八田農林水産課長。 ○農林水産課長（八田　辰也君）　先ほどのお尋ねにつきましては、県とか国とかの制度から漏れたものについて町で何か支援はないかということだというふうには思っておりますが、先ほども説明しましたように安定的な農業経営とは何ぞやというふうに考えるわけですけれども、今その安定的な農業経営をされている有力な候補者の方が認定農業者の方であるというふうに思っております。認定農業者の方というのは、みずから農業経営を立てて、それに向かって努力をしていく方が認定されるということでありまして、当然その計画の中の認定される中で、県や国の要件を満たしているものというふうに考えております。その県や国の基準から漏れた農家の方で支援を特に必要とされる方は、当然認定される基準からも漏れているのではないかなと自分は思っておりまして、きちんとした担い手で認定農業者の認定を受けておられる方については、県や国の審査も当然受かるような資質を持っておられるというふうに思っております。多少審査会の中でマイナーチェンジをしなければならないとか、多少の修正を指摘をされるというようなことはあるかもしれませんけども、基本的に安定的な農業経営を目指す方の本筋、基本的な経営の目指すところについての支援についてはその中で認定されるものというふうに考えております。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　実務的な話ということで八田課長に振られたのですが、これ町長の意見と一緒なのかちょっと確認したくて、安定的な農業経営者イコール認定農業者、イコールのことで八田課長は述べられました。町長もその感覚でよろしいでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やはり認定農業者というのはある一定の規模があって、経営もしっかり取り組んでおられて、いろんな資質なり一生懸命に努力をしておられるそういう存在が認定農業者なんだろうなというふうに考えております。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　認定農業者の人も努力はしていると思います。生活がかかってますので、農業経営されてる方は。ですし、規模が大きいということも大なり小なりあるかもしれないですが、認定農業者が全て大規模だというニュアンスが正しいのかどうかという話もあるんですけども、自分から言わせれば。ただ、だったら認定農業者に対する補助金って安定してるなら要らないじゃないですかという話になってしまうところなんですけども、ならば認定農業者に対する補助金というのは新しいものと規模拡大の意味だけを発生させればいいみたいな解釈なんですかね。それ以外のものは認定農業者ではないようなニュアンスになってしまうような気がするんです。じゃないと、安定的な農業者でないという解釈になってしまうのですかね。どうなんでしょうか、ちょっとわかりづらいんですけど。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　農業というのは当然経済的な行為でありますので、ですからある一定の規模があっても、あるいはやる気があっても、いろんな市場の中でのいろんなことにさらされたりして経営的になかなか大変で苦戦をしておる。そういう農家の認定農業者の方もやはりおられると思っております。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　ちょっと八田課長とニュアンスが変わってしまったんですけども、何かそういう方のためにやっぱりこういう認定農業者育成支援特別対策事業のようなものが自分自身は要るのではないのかと思ったりするんですけども、検討だけでもされる考えはないでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今は比較的具体的な話もあったり抽象論になったり、もうひとつ。がしかしその辺のことを踏まえまして、具体的には例えばどういうようなことなのかというのを少し後でといいますか教えていただければ、どういうことをおっしゃっておるのか。そして例えば具体的にはどういうような、こういう支援ができるかできないかとかというようなことをお聞きしませんと、ちょっとお答えにくいなというふうに思っております。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　ちょっと自分の思いがなかなか口下手なもので伝わりにくいところもありますので、こういうものだということがありますので、また話をさせてやってください。 　最後の項なんですが、今回ちょっと広い範囲で４年間についてとこれからのことということで、なかなか各論よりも総論のほうかと思ったり自分はしています。 　その中で、ちょっと議長に許可をいただけるのでしたら、一緒に約４年間ともにされた副町長のその４年間の総括と、これからの町に対してのことをちょっと聞かせてもらえばと思うんですけども、よろしいでしょうか。（発言する者あり） ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やはり私が私自身のことをあれするということよりは、むしろ今おっしゃったような視点で副町長のほうから答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　江原副町長。 ○副町長（江原　修君）　語堂議員がおっしゃったのは、山下町政の１期を評価しろという意味ではなかったかと思いますけれども、私は４年間というかまだ３年と９カ月でありますが、この間、琴浦町で仕事をさせていただきまして、いろんなことを感じるところがありました。 　その中で一番強く感じるのは、今の時代というのは本当に役場職員が先見性なり柔軟な発想を持ってやるかやらないかによって、自治体間の格差というものが大きく広がっていくそういう時代だろうというふうに認識しています。かつては国や県が決めたことを護送船団方式でやっていればよかったという、そういう役場が事業官庁であった時代もあったんですけれども、今はそれでは成り立たない時代でありまして、いかに役場が政策官庁に脱皮していくか、そういうことが重要であろうと思っております。 　その意味で、私はこの３年と９カ月の間、職員の意識改革なり柔軟な発想、これまでの枠にとらわれない発想の転換だったり、そういうものを支える仕組みづくり、あるいは今までのやり方の見直し、そういうことを行ってきたつもりであります。そのことがどういう評価を受けるかというのは、これまた後の人が評価することであろうと思っておりますけれども、私は私なりに精いっぱいやってきたつもりであります。以上です。 ○議長（桑本　始君）　語堂正範君。 ○議員（４番　語堂　正範君）　無理を言って済みませんでした。 　確かに今の時代は本当に自治体がどうするかということを一つ一つ考えないと、予算も国からの予算すらもつかなくなってきているような状態なんです。一番初めお話ししました地域おこし協力隊も、実際問題５年前から始まった事業であります。初めは９８件、でも２５年度には９８６件、全国です。これほど活用している自治体がふえているという中で、ほかにも多々新しい事業が国のほうからも予算づけをされていると思います。町村はやっぱり苦しいのかなと。やはり全国の勉強会に行ったときも、市の職員の方がやはり多いです。それは研修費自体にもう財源がついてるからです。このままでは格差が広まってしまう。それだけは避けなければいけないのかなと自分自身は考えます。 　自分自身も緊張感はなくてはいけないと思うんですが、町と執行部側と議会は両輪でなくてはいけないと思います。町のためにこれからも頑張ればと思います。これは自分の意見ですので。 　その思いを踏まえて、町長に一言よろしくお願いします。これで最後にさせてもらいます。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今の時代の地方自治をどういうふうに捉えるのか。あるいは今の時代認識というのをどういうふうに考えるのかというようなことが総論の総論としてはあると思うです。今はやはり少子高齢社会の中で、あらゆることの問題をずっとその本質を手繰っていくと、少子高齢社会ということにぶち当たるような感じもいたしております。 　その中で、どういうふうに元気な町づくりをしていくのかということがあります。実態は人口減ということ、少子化対策も十分にはならないということでありますけれども、でもそのことを踏まえた中でどう町の元気をつくっていくのかということが問われておると思います。それは結局誰もでやっぱりそういう状況を認識をして、個別具体的な一つ一つのことに対してやっぱり連携をして、気持ちを一つにしていろんなことを実践をしていく。その積み重ねであろうと思います。 　ずっときのうからいろんな話がありますが、その一つのテーマとして防災であったり地域の安全安心であったりというテーマがあります。それもずっと掘り下げていきますと、人の問題であります。人と人との気持ちの問題、コミュニケーションの問題であります。確かにいろんな最先端のハードウエアの整備がありますけれども、そこにかかわるのは人の存在であります。その人の気持ちであります。そういうようなことをやっぱり大切にして、一つ一つの政策テーマについて取り組んでいく、取り組む努力をしていく。そういうようなことなのかなというふうに思っております。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（桑本　始君）　通告７番の質問が終わりましたので、通告８番、山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　失礼します。５番議員、山田義男でございます。本３月定例議会で２項目質問いたします。 　ますます少子高齢化が進んでいる時代の中で、今回私は一般質問で高齢者が安心して老後を暮らしていける社会づくりの必要性と在宅介護支援策について質問いたします。 　１項目めは高齢者対策。まず、町長の政治姿勢として高齢者の安全安心はどう捉えておられるのか伺います。 　続きまして、中山間地域の単身世帯が増加すると見込まれていますが、現状をどのように見ているのか。 　少子高齢化が進んでいる原因として、若者の人口流出が単身世帯をふやす原因と思うが、どのように対応をとられていかれるのか伺います。 　高齢者の見守り、支え合い活動をどう取り組んでいかれるか伺います。
    　２項目めが在宅介護支援策について。在宅介護者の精神的サポート、それからケアをどのように対応していかれるのか。この２項目を質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　高齢者対策であります。 　まず、確かに単身の高齢者世帯は中山間地域だけではなく、町内全域で増加をしております。そして中山間地域は、人口推移などから今後も上昇することが予測されるところであります。 　そして琴浦町における単身高齢者世帯の割合は２５．８％、古布庄地区は２２．３％、上郷地区が２１．３％、以西地区２２．３％であり、平成２２年度の全国平均は１０．３％であることから、中山間地域はもちろん町全体において単身高齢者率は増加をいたしております。 　そしてその人口増減には出生、死亡による自然動態と転入転出による社会動態があるわけであります。琴浦町においては、自然動態による人口減少も多いですけれども、社会動態による減少も他の市町村に比べ多い傾向があります。平成１６年度からの年代別転出者数を見ると、やっぱり２０代が最も多い。次いで３０代、１０代となっております。琴浦町では、これらの要因を踏まえて人口減対策を平成２６年度から実施をしていくということになります。 　高齢者の見守りでは、やはり自助、互助、共助、それから公助の側面が大切であるというふうに認識をいたしております。自助というのは、まずは自分でできることは自分でやるということであります。互助というのは、身近な人たちでお互い助け合って解決をしていく。共助、地域コミュニティーで支え合って解決していく。公助、自助や共助では解決できないことを行政が支援する。共助の力を広げるための行政による支援ということであります。 　在宅介護支援の分につきましては、在宅介護は精神的にも肉体的にも家族介護者の負担が多いとの基本的な認識を持っております。ケアマネジャーが作成するサービス計画の中に、家族介護者が介護から開放される時間の支援計画というものを作成しております。月に１回、今は旧中井旅館で家族介護の悩みなどをお互い話し合うことうら家族の集いが開かれております。町報、行政無線などで開催日はお知らせをしておるところであります。 　それから、役場福祉課、地域包括支援センターが介護全般の相談窓口となっております。家族介護の相談も受け付けをしておるところであります。 　介護事業所が実施しているデイサービス利用者の家族会があり、会食を通した交流や介護方法の勉強や悩みの共有の場となっております。 　県の認知症コールセンターの設置、２４時間体制でやっておるところであります。 　家族介護は女性のみが受け持つべき役割では決してありません。家族内で男女共同参画の支援でしっかり役割を話し合ってほしいというふうに考えておるところであります。以上であります。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　壇上でも申し上げましたけれど、高齢者対策ということから入っていきたいなというふうに思っております。 　予算編成方針の中で、町長は第１点目に安全安心で暮らせる町づくりというのを各議員に訴えておるところなんですけれども、もっと具体的に私は今回聞いておきたいのは、高齢者により一層踏み込んでの安全安心、高齢者に対しても安心安全に暮らせる町づくりという部分も当てはまると思うんですよね。ですから、そういう意味で町長のもっと踏み込んだお考え、もっと詳しくちょっとお尋ねしたいなと思うんですけども。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　予算編成方針の中で述べさせていただいておりますし、地域が急速な高齢社会に入っておりますし、予算の内容の分析をしてみますと、やはり高齢者の方に限りませんが、いわゆる福祉の分野のウエートというのは圧倒的に多いのが予算の中身であります。今は福祉、それは児童福祉もあれば身体障がいの福祉もあります。高齢者の福祉の問題がありますけれども、以前は当然道路や橋とか圃場整備とかというハード事業の農林や建設も多かったわけでありますけれども、近年はやっぱり社会がこのような社会になっておりまして、多くは福祉に関する予算になっておるということであります。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　中山間地域が、町も全体ですけども、核家族化に伴い高齢者が増加するということは私もわかっているんですけども、そういう現状がある中で、町でやっぱりますます支えていかなければならない点をどの辺に力点を置かれているかということをちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長（桑本　始君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２４分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に続きまして会議を再開します。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　ありましたように、今は全町的に単身の高齢者世帯がやっぱり多いわけであります。そうしたときに、そういう方の健康の問題とか孤立とかそういうやな形の中では、その地域でどういうふうに支えていくのか、地域のコミュニティーをどういうふうにしていくのか。ありましたように、自助、互助、共助あるいは公助というようなことの具体的なことが問われてくる社会になってこようと思っております。 　その辺のこともあったりするわけでありますが、少し担当課長のほうに補足の説明をさせます。 ○議長（桑本　始君）　川上福祉課長。 ○福祉課長（川上　強志君）　ただいま町長のほうが答弁をいたしました。地域でまさに支えていくということが町のあり方だと思っております。 　一つには、民生委員さん６５名の方が町内にいらっしゃいます。その方が日々独居老人の方、ひとりおりの方、それぞれお困りの方、いろんなお話を聞きながら生活実態を含めてアドバイスもしていただいたり、それからつなぎ役ということで役場関係機関のほうにも御連絡をいただいたりしておるところでございます。 　また、地域には同じく愛の輪協力員さんもいらっしゃいます。２８７名の方がいらっしゃいまして、民生委員さんとともども協力しながら地域の方の状況、日常生活を見守っていただいております。 　そして高齢者クラブの方々の活動もあります。現在３９団体でございます。２，１４３名の方それぞれ高齢者クラブの方の集まりの中で、声がけもしながら地域を支えていただいている。 　それと、あと各事業所関係ですけれども、見守りの活動協定というものを締結しておりまして、１１事業所、例えば大山乳業さん、それから鳥取中央農協さん、それから日本海新聞社さんなど１１事業所の方がいろんな活動をされるときに、例えばポストの中に何日も新聞が入った状態になっているんじゃないかとかそういうようなことを見ていただきながら、何かここのおうちは大変なことになってないかなというやな辺を気づいていただいたりして、そういう情報をいただくような全体を通しての取りまとめをしていただいて、地域での支えをしていただいておるところでございます。以上でございます。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　今、川上課長が幅広く私が質問しようかというところまでちょっと答えていただいた部分がありますけれども、なら次に進ませていただきます。 　少子化が進んでいる現状から、原因を見るとわかるものの人口流出が進んでいるのが単身世帯をふやす原因となっているというところで伺いますけれども、人口が減少する一つがこういう部分がありはしないかなと思うんです。不況で就職できずに、結婚に踏み切れない。それからまた安心して子育てができないとか、それからまた町内では産婦人科というものがないんで、やっぱり出費もかさんだりなんかするという部分もありはしないか。そういう部分で、不安を感じて安心して子供を産めないというのも一つの原因でないかなというふうに私は思いますが、それで産婦人科を誘致してはどうかなというふうには思ったりするんですけども、そういうお考えはないのかちょっと町長にお聞きしたいんですけども。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　この問題は、中部の町村会とかあるいはいろんな中部ふるさと広域連合なんかの辺でも問題になっておりまして、知事との懇談会でもその辺の課題として取り上げられて論議はしておるところであります。これは今は琴浦についてはその動きというのはありませんけれども、倉吉の状況はちょっと担当課長のほうでその辺は答えさせます。 　いずれにいたしましても、これは県のレベルであっても、あるいは中部の町村会のレベル、あるいは中部ふるさと広域連合のレベル、そこの中でもやはり産婦人科が少ないので何とかせないけんということになっておりまして、多分厚生病院とかもう一つ倉吉に二、三あるというふうに承知をいたしております。 ○議長（桑本　始君）　坂本健康対策課長。 ○健康対策課長（坂本　道敏君）　中部の産婦人科の状況でございます。 　今、山田議員もおっしゃられたとおり、中部で出産できる施設につきましては、今、厚生病院と打吹の２カ所でございます。言われますようにその２カ所ということでありまして、その施設が足りないのが今の現状でございます。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　以前、琴浦町には赤碕にありましたよね。母子センター。私の子供は３人、母子センターで産みました。それからまた、下伊勢部落にも入江医院の産婦人科というのがあったんですけれども、そういう部分の中でやはり琴浦町にはそういう産婦人科も、この名前を出して済みませんでしたけども、下伊勢の産婦人科医も高齢で医院を続けておれない部分が少しありますので、やっぱりそういう部分で医院の施設を借りて産婦人科医を迎え入れて、町で医院を借りてリフォームしながら迎え入れるということはお考えになられませんか、お尋ねします。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今のところは、そのことについては検討はいたしておりません。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　今後、そういうことも検討していただければというふうに思っております。 　それと、次に見守り、支え合いのことなんですけども、先ほど町長も自助、互助、共助、公助とありましたけれども、昨年、よく防災無線で熱中症という放送があったりなんかして、熱中症警報を放送したりという経緯があったと思うんですけれども、公助の部分で琴浦の職員でも各部落から琴浦町で働いとると思うんですけど、それでそういう熱中症が出たときには高齢者、独居老人を回ったりなんかして確認をして出勤するというやなこともやられるのがええじゃないかと思うんですけど、それが一つの公助ではないかと思うんですけども、町長はどう思われますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは例えば熱中症の場合に限らず、やはりひとりおりの家庭というのはあるわけでありますし、今の自助、互助、共助、公助というものを踏まえたやっぱり日常的な取り組みが必要でありますし、言葉で言うのは簡単でありますけれども、やっぱりそこのところを少しでも実践に近づけていく取り組みができるようにしていく必要があると思っております。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　そういう部分でも、やっぱり職員を活用していただいて見守りという部分も職員たちがやるべき時々問題と。やっぱり民生委員とか愛の輪推進委員とかいろいろ地域にもいらっしゃいますけれども、そこで見守りという部分でやっぱり職員も公助の意味で携わっていくというのが必要だと思いますんで、ぜひとも実行していただければなというふうに思っております。 　それから、いろんな部分で今後団塊の世代が後期高齢者になって、まだ親を見ないけんという現状が出てくると思いますけれども、そこでいろんな部分で支援サポートというものが多分必要になってくるんじゃないかと思います。それにはやっぱり高齢者は生まれ育った定住意識が強くて、家族と暮らしたいという意味からも在宅介護を望まれるということをよく聞くんですけれども、そこにはやっぱりしっかりとサポートケアも必要でないかと思うんですけれども、今後どのように対応していかれるかお聞きいたします。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　その在宅介護のあり方の辺の分につきまして、少し担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　川上福祉課長。 ○福祉課長（川上　強志君）　先ほど町長も申し上げましたが、サービス計画の中でケアマネとか作成するわけですけれども、その折に家族介護者が介護から開放される時間を取り入れたような支援計画をつくったりしています。 　それから、介護される家族の方の悩みをお互い話し合ったりする場、ことうら家族の集いというのが月に１回開かれております。 　それと、あと全体的な話になりますけれども、福祉課、包括支援センターのほうに御連絡いただければそのような御相談もお受けすることにしております。 　実は、少し言葉を添えさせていただきたいと思います。２分程度になりますが、琴浦町の図書館に「笑う門にはいい介護」という中村学さんという方が書かれた介護士の本がございます。この方は、実は介護士で現在５１歳の方です。島根県生まれの島根県立大田高等学校を卒業の後に役者の世界へ行かれました。１９９４年に東京の吉本興業のオーディションに合格をされて芸人となられましたけれども、２年目に母親の介護のために大田市のほうへ帰られました。現在は、大田市にある、あるデイサービスセンターの施設長を務めていらっしゃる方であります。実は、この方が在宅介護をされていろんな苦しみを持たれました。その体験を通して、ぜひたくさんの人に介護のつらさを喜びに変えてほしいということで本を書かれたものです。少し、２分程度お読みしたいと思います。御紹介したいと思いますが、このようなことです。 　お母さん、僕を産んでくれてありがとう。私が３９歳になった１２月２４日の夕方、私は寝ている母をベッドの端に座らせました。いいか、ちゃんと聞いてや。きょうは私の誕生日だ。３９年前にあんたが産んでくれた。今、わしはすごく充実している。生きていることに感謝している。介護という天職につけたのも、あんたのおかげだ。物すごく感謝している。母さん、本当に産んでくれてありがとうと感謝の言葉を伝えました。母は薄く目に涙を浮かべていました。私は謝りました。今までひどいことを言って本当にごめんな。その日以降、介護でのいらいらは相当減りました。たまに普通に言い争いはしますが、昔のような冗談も出て笑顔が家に戻ってきました。これで介護地獄から卒業できたなとこのとき私は思いました。 　なぜ私がこの介護地獄に陥っていたのかを振り返ります。まず考えられることは、介護を始めた当初、介護オンリーの生活をしていたことです。３０歳から介護を始めてしばらくの間、仕事もバイトもしていませんでした。母の介護のため島根に戻った当時は３０歳、東京でひとり暮らしの芸人、介護にかかわる笑いとは無縁な世界に生きていました。当然相談相手もいなければ、介護に関する知識、情報もありませんでした。母とだけ向き合い、介護だけして時間が過ぎていくと言い知れぬ不安に陥ります。自分の人生を介護ばかりに使ってしまった。時間を無駄にしてしまった。自分の将来は一体どうなるんだろう。下手をすると、そこから先に起こる人生の不孝な出来事を全て介護のせいにしてしまいそうな自分がいます。あのとき介護していたからとか、親のせいでむちゃくちゃになってしまった。まさに私はこのパターンでした。だからこそ、私は現役世代の人にしっかりと伝えたい。介護に専念は絶対にしない。介護するなら仕事はやめない。仕事を継続すること。もし仕事ができないのならば、介護と並行して何かの資格取得の勉強をしてください。将来の自分のためになることをしてください。もちろん現役世代ではない方にも介護ストレスはのっかかってきます。介護ストレス解消を心がけてください。介護するならストレス解消もセットで考えてください。趣味も遊びもグルメも友達づき合いも忘れないでください。介護をしている皆さん、正々堂々とストレス解消宣言をしましょう。そのためにも介護は家庭で、兄弟姉妹全員で引き受けてください。そして、デイサービスやショートステイを遠慮せず利用してください。このように述べておられます。 　ぜひ、私も母の介護の体験があります。どうか一人で苦しまないで、一人で悩まないで、自分を追い込まないで、まずは役場福祉課へ御相談ください。ぜひ皆様のお問い合わせをお待ちしております。よろしくお願いいたします。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　今ほんに課長が言われたそれが事実だと思います。やっぱり介護疲れで鬱になり、そこで親の命を奪ったりという事件があります。 　そこで、私はその精神的サポートする専属の職員をつけるような施策はつくれないかなというふうに思っているんですけども、どうなんでしょう。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これはちょっと実務的な側面もありまして、担当課長のほうに答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　川上福祉課長。 ○福祉課長（川上　強志君）　専門の精神科医とかそういう方はもちろん役場の中に採用しているわけではございませんが、保健師であったり看護師であったり包括支援センターの中には職員としております。それと障がい関係ですけれども、障がい部分でいいますと相談の専門員もおります。いろんな形でのフォロー、ケアは行政としては当然とっていきながら、個々専門の場合にはそれぞれのやっぱり専門医の方とか御紹介を施設のほうにもしながら対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　そうして行政がそういうようなサポートをしていただければ、在宅介護者も安心して親の介護をできるんじゃないかなと思いますんで、その点もいろいろと考えていただけばというふうに思っています。 　それから、もう一つお尋ねしますけれども、琴浦町に孤独死、見守りという部分の中で愛の輪推進員さんとか民生委員さんとかおるんですけれども、琴浦町に孤独死の事例が２件ありましたが、そのことを町も把握しとると思うんですけれども、それを検証したりしたことはあるんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは確かにありましたが、そのことについての検証ということまではしてないと思います。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　それは確かにやっぱりそういう部分で、行政として独居老人を支え切れてないという部分があったんじゃないかと思います。 　そこで、やっぱり行政としていろいろな部分で見守りという部分が少し手薄になっていたんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、やっぱりそこを二度とそういう琴浦町では孤独死を出さないという意味でも、いろんな検証しながら行政側としていろいろ対策を講じるべきだとは私は思っているんですけれども、それをちょっと伺います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　確かに２件の場合、ありました。それはありますように、日常的なそういう公助とか共助とかというようなことを機能させていくということになるわけでありますけれども、実際問題としてその辺に大きな課題として不十分さがあるというふうに思っております。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　ぜひともそういう事故がないようになっていただきたい、琴浦町であってほしいなというふうに思います。町民を守る意味でも、いろんな施策を講じていただければというふうに思っています。 　それから、在宅介護をするにはお金が伴いますけれども、県は訪問看護が行き渡るように県費で支援策を講じると聞き及びますけれども、町もそういう支援策をとっていかれるのかお伺いします。 ○議長（桑本　始君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　その点につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 　川上福祉課長。 ○福祉課長（川上　強志君）　まず、訪問介護とかそれからショートステイ、これは現在の介護保険制度の中で要支援１・２の方、それから介護の１から５の方、それぞれサービス内容、それから利用上限限度額違っていますけれども、介護制度の中で対応しておるところであります。 　それから、第６期の介護保険事業計画の見直しにつきましては、当初予算にも組んでおりますが、新年度２６年度に計画策定をしてまいります。その時点におきましても、やはり所得階層をそれぞれどのようにするかというのが大きな中心ポイントになるだろうと思っています。階層ごとに、いわゆる所得の低い方についてどのような負担割合をするかというのは、今後新年度になってからの検討になってまいります。以上です。 ○議長（桑本　始君）　山田義男君。 ○議員（５番　山田　義男君）　その節にはひとつ打ち出していただいて、ＰＲも兼ねてやっていただきたいと思います。 　やっぱり在宅介護者の精神的サポート、ケアという部分は本当に必要性があると思いますんで、今後も行政側としてしっかりと整えていっていただければというふうに思います。これは答弁はよろしいです。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（桑本　始君）　そうしますと、暫時休憩します。再開を３時１０分から行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
    　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分再開 ○議長（桑本　始君）　時間が少し早いようですけれども、始めさせていただきます。 　休憩前に続きまして会議を再開いたします。 　通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。 　山下町長、２期目町長御当選まことにおめでとうございます。今後の琴浦町、安心して暮らせる町づくりのために大いにリーダーシップを発揮されまして、琴浦新時代を築かれることを期待し、念願して質問に入らせていただきます。 　３月定例議会に４点通告させていただきました。 　１点目、町長選４期無投票当選と町政について。琴浦町発足以来無投票当選が続いていることは、町民皆様方の選択肢が奪われていると言っても過言ではありません。このような結果を町長としてどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。 　１期目としてやり残した課題があると言っておられますが、やり残した課題で重要項目を上げるとしたらどのような課題なのか、お伺いしたいと思います。 　公約として重要施策５項目を上げておられますが、どのような対策を持って取り組んでいかれるのか。その一つとして、安心安全の町づくりに自主防災組織の育成支援、地域防災力の強化をうたっておられますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいというふうに思います。 　２点目、町議選における投票率について。今回の町議会議員の選挙において、投票率が前回選挙より１０．５２ポイントも下がり６０％台となった結果の原因をどのように捉えておられるのか。この原因は１つの要素の結果ではなく、複数の要素が絡んだ結果だと考えます。投票所の削減、天候の影響、定数より１人オーバーでの選挙、議会への不信感などが上げられると思われております。今後の対策としてどのように考えておられるのか、町長、選管委員長にお伺いいたします。 　３点目、少子化対策と子育て支援について。少子高齢化が議題となって、１０数年経過しようとしています。この間、同僚議員も含めてさまざまな角度から提案も行われてきています。人口の減少に歯どめがかからない現状があります。 　少子化対策として保育料３人目無料化も実施されてきているが、その効果は目に見える効果としては実現していないのが現状と考えています。今年度、県の子育て王国とっとり条例が施行されますが、町の対応はどのように取り組んでいかれますか。保育料の無償化は考えられないのか。軽減支援だけにとどめられるのか、お伺いしたいと思います。 　放課後児童クラブの受け入れ拡大の支援、その取り組みはどのようにされるのか。男性の育児休暇取得推進に企業への奨励金制度の拡充など、情報提供、情報のアピールはどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 　山下町政の一番のアピールポイントとして、現行の施策の継続ではなく思い切った対策、他町では取り組んでいない支援策が出されてこそ少子化を打破し、人口増加につながる対策となると確信しております。町長の勇気ある答弁をお伺いしたいというふうに思います。 　４点目、山陰道開通に伴う商業振興について。山陰道大栄東伯インターより西側が島根方面まで開通しましたこと、これに伴い国道９号線利用者の減少が顕著にあらわれてきていることは皆さんも御承知だと思います。飲食店を初めとする各商業産業の落ち込みが懸念される状況にもなっています。この問題は以前より危惧されていた課題でもあり、琴浦グルメストリート、鳴り石の浜プロジェクト、琴浦食のるつぼなどさまざまな事業として取り組まれ、その課題解消に積極的に対応されてはきていますが、今以上の対応が求められると強く考えます。今後の支援策として、新たな看板の設置、グルメストリートなど各種団体への支援、情報の提供、各種ＰＲ対策などはどのように取り組まれていくのか。対応のおくれによっては、琴浦の町並みが激変しないかとも受け取られます。そのような対策を盛り込むことが不可欠だと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。 　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず、１点目の町長選４期無投票当選と町政についてということであります。 　やはり無投票は町民の皆様、議員の皆様、職員の皆さんの協力があって役場が信頼された結果だというふうに思っておりますし、町民の期待に応えるような町政運営、町づくりをしていかなければならないと思います。そして、心におごりや油断が生まれないようにしていくべきであろうと思います。やはり主人公は町民であります。住民の期待に応えられるような町政運営、町づくりをしていきます。 　やはり地方自治というもののあり方を考えたときには、無投票というのは一般的にはいいことではないと思っております。やはりそういう認識をしております。 　そして１期目やり残した課題の分でありますが、それは大きくは安心して暮らせる町づくりというテーマを一貫して掲げております。なら、その安心して暮らせる町づくりというのはどういうことなのかなということであります。安心して暮らせる町づくりというのは、私の考えは町民の皆様それぞれ自分の生活の中で、それぞれがいろんな課題を持っておられるわけであります。あるいはいろんな悩みを持っておられるわけであります。そういう悩みや課題の一つ一つをやはり取り上げて、そういうものを取り上げて一つの具体的な政策として進めていく。そういうことが安心して暮らせる町づくりという意味で私は使っております。 　安心して暮らせる町づくりというのは多く誤解を生むわけでありますが、それは防災のことであったりというふうにちょっと誤解を生む部分がありますけれどそういうことではありませんで、それぞれの町民の皆様が抱えておられる生活上の課題、悩み、そういうものの一つ一つを大切にする。大切にそれを取り上げて、一つの政策としてそれを反映する。政策としてそれに応えていく努力、それが安心して暮らせる町づくりということであります。 　そういう点でいきますと、２期目につきましても同じ理念でそのことに取り組んでいくわけであります。でありますので、その積み残した、やり残したものの重立ったものということになってくるわけでありますけれども、一つはやっぱり地域防災力の強化ということもあると思いますし、それと地域経済の活性化とか雇用の創出、それからやっぱり保育の充実、子育て支援の充実ということもあると思います。 　それから、官民の連携というものもやはり本当に全町的に町民の皆様との連携、連帯で何かを取り組んでやる姿勢があるかないかということを自分自身に問うたときに、全町民を巻き込んだ、あるいはそれぞれの地域にある組織との幅広い連帯をしながら取り組んできたかということになると、全町的な取り組みにまでまだなってないなというふうな感じがいたしております。 　それから、その次に５つの重点施策は、これは重点施策というものを上げております。５つの重点施策というものも、ひとつ抽象的な表現になってもおるわけでありますけれども、それの具体的なものとしては平成２６年度の予算編成に上げましたように、平成２６年度にありましてはこういうような理念を掲げ、こういう政策というものを予算化をしてやろうという考え方でございます。 　それから、町議選における投票率につきましては、確かにこの７０％を下回る投票率であったということは残念なことであります。 　原因や、それから今後の対策につきましては、選挙管理委員長のほうから述べていただきたい、このように考えます。 　それと少子化対策、子育て支援ということで、これも今回多くの議員の皆様から異口同音にこのことの指摘というものがあっておるわけでありますし、町としましてもそのような意見なりというものを十分に踏まえながら、やはり今後ともそういう問題意識を強く持って取り組んでいく必要があります。 　きのうもありましたように、人口減で２００人も減るんだったら、一つの目標というものをやっぱり設定をして取り組むべきではないかというやな御意見もあったところであります。町としましては人口減対策の総合施策というものをつくりまして、具体的な政策のメニューであったり金額であったりというものを示しておるわけでありますけれども、やはりそういうものを踏まえてさらに何らかの対策というものを上乗せをする必要があるではないか。そのようなこともあわせて総合的に考えてみる必要があります。 　企業における男性の育児休暇の取得の促進ということで、これは改正により使いやすくなった県の補助金と新たに創設した町の奨励金を企業に周知し、子育てしやすい町づくりというものを目指していきます。 　それから、山陰道の開通に伴う商業振興ということでありますが、これは小椋議員指摘のとおりの部分がありまして、町としましても重要な問題として認識をしております。その中では、国道９号のほうではきょうのような環境になるだろうということを想定していろいろなプロジェクトチームが立ち上がって、そしてそれぞれの主体が自主的にしたり、あるいは町ももちろん一緒になってする。それから、それぞれのプロジェクトチームも相互に連携をしたりして、いろんな形で取り組まれており、県下でも注目をされておるのは御案内のとおりでありますけれども、今、それでそのままでいいのかというのが問われてくるわけでありますけれども、やはりそういう危機意識というものをきちんと持ちながら、そういうプロジェクトチームとも一緒になってやはり一生懸命の取り組みをしていく必要があろうと思っております。 　それぞれの組織に対して補助金を上乗せをすればそれで問題が解決をするのかという、そういう次元の話ではもちろんないわけでありまして、どれだけ一生懸命になるのかということがあります。この問題も、町にとりましてその地域に限らず全町、その山陰道の中山−名和間８．６キロの開通というのは、これは今御指摘の当該地域に限らず、琴浦町全域が一つの危機感と、もう一つは可能性とそのものをあわせ持って、マイナスをプラスに変えていくにはどういうふうにしていったらいいのかということを考える必要があります。以上です。 ○議長（桑本　始君）　橋井選挙管理委員会委員長職務代理。 ○選挙管理委員会委員長職務代理（橋井　操君）　昨日に引き続きまして、本日も委員長が所用のため出席することができません。かわって職務代理の橋井のほうから小椋議員にお答えをいたします。 　町議会議員選挙における投票率についてのお尋ねでございますけれども、きのうの９番議員の御質問の中でも申し上げましたが、町議会議員選挙において７０％を下回ったことにつきましては、選挙管理委員会としましても重く受けとめてございます。また、この投票率の低下の傾向につきましては、琴浦町のみならず県下の市町村の最近の選挙におきまして同様の傾向が見られるものでございます。 　今回の投票率の低下の原因について、選挙管理委員会のほうで検討を行っておりますけれども、琴浦町が発足以来、投票率は低減傾向です。一部衆議院選挙で上がったこともありますけれども、全体として見れば低減傾向にございます。 　また、今回２つの投票区で年代別調査を行っておりますけれども、その結果につきましては３５歳以下の若い世代の投票率が５０％を下回っておりますので、若年層の政治離れが進んでいるということが思われます。 　今回の選挙につきましては、前回町議会議員選挙と比較して全投票区において投票率が低下もしております。そういうことから考えまして、町民の政治離れが進んだのではないかなというふうなことも思います。若年層の投票率が低かったこと、天候の影響、また前回の選挙は定数が１９人に対して２４人の激しい選挙戦でありましたが、今回は定数１６に対して１７人ということであったことなどいろいろな要素がありますけれども、今回の投票率の低下の原因ではないかというふうに考えております。 　今後の対策につきましては、選挙は町民の皆さんにとって政治参加の重要な機会であるというふうに考えておりますので、選挙時啓発に加えまして他町村の事例等も参考にし、常時啓発に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　町長は、一昨年１２月議会において早々と次期町長選に出馬ということを表明されたわけでございますけども、町長の姿勢としてこれまでの町長は早くても９月議会で進退を表明されていた経過があったわけですけれども、１年以上前に進退で出るということを言われたというその意図はどのようなところにあったんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは１２月の議会の中で一般質問がなされて、そのことに対してお答えをしたというふうに記憶しております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　一般質問で当然同僚議員がされたわけでございますけれども、そのときは大体普通の町長さんは、今までの町長さんは濁しておられて、その件には明確に答えられんということが通例でございましたけども、そのときに早々とその進退の出るということを言われたということは何かやはりあってのことだと思いますけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは私はまだ１期だったということがありますし、やはり１期ということではなしに積み残した部分もあります。ですから私の意思としては、いつ聞かれてもそれはそういう意思であったということであります。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　町長に当選されて新聞記事を読ませていただくと、無投票というのは町民の意思が明確になっていないということだというやなことで、明確になっていない町民の意思というのはどのようにして今後それらを対応されていくのかということもありますし、やはり私たち赤碕出身の町民は５期無投票が続いておるというようなことも含めて、その辺のところの感想というかお気持ちを伺いたいと思いますけど。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　本来、地方自治というので、しかも町長でもあるいは議員さんでもそうですけれども、地方自治の制度としまして選挙という制度があるわけでありまして、選挙でいいと思います。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　私が聞きたいのは、無投票というのは町長が言っておられるわけですから、その意思というのは町民の意思が明確になっていないというのは町長が言われた言葉でございますので、その点に関してどのようにしたらその町民の意思を今度はそこに行政の中に取り入れられるのかということをお聞きしたいんです。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私は、前もってどういうテーマで、それでどういうことをするかということを町民にお示しをしたわけであります。それを私としては着実にやっていく。そのことに尽きるというふうに私は考えております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　公約を出されておるわけでございますけれども、公約の中の序文として地方財政の厳しさ、人口減対策は喫緊の課題であるというやなことで、この５項目の施策をそこにつけておられるわけでございますけども、余り具体的にこの取り組みについて述べられておられないわけですけれども、見えるような具体策としてはどのようなものを考えておられますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　あれは限られたスペースの中でどう書くかということもあります。ただ、それは私が町民の皆様にお知らせをしたことは、確かに今後４年間は、総論的な記述にはなっておりますけれども、こういう理念を掲げてやりますということが１点と、もう一つは過去４年間はどういうことをやってきたかという実績を明示をして、町民の皆様に理解を得たということであります。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　それらの公約の中で見させていただきますと、やり残した課題も含めましてやはり前回の選挙のときから少子化のこのことは言っておられます。少子化対策、高齢化対策と企業誘致の問題。 　そこで、通告３番の少子化対策とも重なるわけでございますけれども、この少子化対策がなら現在解消されているのかとか、企業誘致が本当で推進されるのかということは今後どのように、先ほどから同僚議員もずっと質問されとるわけですけども、その中でやはりどのように捉えておられますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　確かに少子化対策解消のための課題ということは一貫して掲げてきたことでありますし、ならそれが今段階で解消はされておるかということと、それはなかなかそうもなっていないということであります。展望はどうかということになると、これもなかなか大変だなというふうなことは実態だとは思っております。でもやはり我々は少子化対策のそういう計画書もつくりながら、いろんな施策というものをやっていこうというふうにしておるわけであります。 　企業の誘致ということについても今十分ではないわけで、課題も抱えております。企業の誘致はこれはなかなか大変な部分がありますし、企業誘致するための財政的な出動というものも町にとって、これは当然県と一緒になってのことにはなろうと思いますけれども、でもそうはいいましてもこれは大変な財政出動にもなるわけであります。その辺のこともあって、２つともそれはなかなか十分に進んでおるとは言えないというのが今の状況であると思います。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　確かに人口減対策は昨日も同僚議員が質問されておりましたけども、その質問の中に町長も訂正というか釈明をしておられましたけれども、人口減対策総合施策を作成して、具体的にこうやっていくんだということですけれども、その具体策ということはどのようなことをもって具体策でやっていかれるのか。私は、本当に具体策は持っていないというようなことを昨日は答弁されたわけですけど、本当に持っておられないのか。やはりその辺のところをもう少し具体策を示していただきたいというふうに思うわけですけども、よろしくお願いします。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　平成２６年度琴浦町人口減対策総合施策の一覧ということで、ちょっとまとめております。後でこれはお渡しができる資料だというふうに思っています。 　ここの中に、いろんな項目についてまとめております。これはどういうことをするかということと、それに対する予算はどの程度かけるかということであります。代表的なものは、子育ての支援の充実ということで第３子の場合に３，３００万ほど、第２子の保育料の半減では１，０８０万ほどとか、あるいは保育士の研修等の事業とか休日保育、放課後健全育成、それからいろいろとファミリーサポートであるとか、それからいろんなことを具体的にまとめて金額もそこに表示をしております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　私は、昨日の同僚議員の質問のときも答えておられたわけでございますけども、人口減ばかりの数値というのをやはり私はやめたほうがいいんじゃないかと。減るのはもうこれは自然減でございましたりするわけですけども、統計をとって常に人口が２００人減っていくんだとかずっとそういうマイナスのイメージばっかりじゃなくして、ならそれをとめるため、または増加させるためにはなら何をしたらいいのかということを私は考えていっていただきたいというふうに思うわけですけども、その点に関して御意見はございませんか。 ○議長（桑本　始君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　確かにそれは人口減になっているのは誤解があったらいけませんけど、そう下がっていくということが当然であるとか当たり前であるとか仕方がないというふうな認識に立っておるということはもちろんありません。そういうことはありません。そのために人口減を食いとめるために、各種のこういう施策というものを取り組んでおりますよということなわけであります。 　例えば地元の既存企業との連携の中で、顔の見える関係や信頼関係の中で新たな設備投資や雇用の拡大や、それから今ちょっと困難な部分がありますけども、企業の誘致や何かをしてやっていこうというふうにしておるわけであります。 　そして、これは町民全体の安定して働く場所をどれだけ多くつくっていくのか。つまりそれは経済の問題でありますけれども、そういうようなことをどういうふうにしていくのかということを意識をして取り組んでおるわけであります。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　この人口減とかということに関しましては、子育て支援のところにも出てきますのでその辺に移らせていただきますけども、自主防災組織の強化ということは３年前の東日本の大震災を受けて私も提言してきました。この現在の同僚議員から質問がありまして、今２５％の組織率だというやなことでございます、集落においては。もっとやっぱりそれを、これはもう３年前ぐらいからそれを提言しておるわけですので、やはり今後どのぐらいな積極的な施策を持って、何％に目標を持っておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やっぱり今具体的な目標数値というものを正直持ち合わせてはおりませんけれども、しかしきのうからきょうにかけて議員の皆さんから異口同音にやはりその辺での地域の防災とか安全対策ということについて質問なり提言なりあったわけでありますので、やはりそのことを受けとめて、２６年度はもっと具体的な働きかけや取り組みというものをそれぞれの地域に対して具体的に進めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　自主防災組織の強化も含めてでございますけども、本町の防災会議室というのも新しくできておるわけですけれども、やはりその辺の活用は今後どのような活用方法を検討されておりますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　防災のための会議室というものがあって、これは確かに有事の際、防災のための一つの拠点としてそれがあるわけでありますけれども、少し詳しくは担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　防災会議室につきましては、災害対策本部等を立ち上げた場合に本部となる場所でありますし、隣には放送設備とかそういったものも備えておりますし、そういうことに活用したいと思っております。非常時の電話回線等も整備しておるところでございます。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　私の不認識かもしれませんけれども、今までこれを訓練としてやられたことはございますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　あそこのところを使った本格的な訓練的なことに使ったことはないと思います。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　今後そのような訓練をされるような予定はございませんでしょうか。
    ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それはしていくということであります。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　それとあわせて、自主防災組織ができてそれを促進というかやっていただくということも含めてですけども、きょうもどなたか同僚議員が質問されておりましたけども、あそこの備品備蓄倉庫ですけれども、あれは何年ぐらいもつような材料というか、食品とかというのは入っておるのでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　逢束のところの備蓄倉庫でありますけれども、そのことにつきましては総務課長のほうで答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　食料品といいますか、賞味期限、消費期限といいますか、４年５年といった長期のものではありますけども、一度に交換時期が来ないようにずらしながらの納入としております。以上です。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　この自主防災組織を立ち上げられて活動されるときに、この４年５年というののサイクルでやられるということですから、賞味期限が切れる前にもったいないということでやはりそういう組織が防災訓練をされるときに活用されるお考えはございますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それはあります。賞味期限がもうちょっとで切れますというような分、例えばこの間の２週間ほど前の出上の地域防災のときには炊き出しということでそういうものを使ったりしております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　ちょっとまた視点は変わりますけれども、５番目に町長の公約の中に協働、連携による新しい自治の仕組みづくりを進めると掲げておられますけれども、その新しい自治の仕組みとは何をもって新しい自治の仕組みなのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（桑本　始君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今年度中に自治基本条例の提案を議会のほうにさせていただこうというふうに思っております。自治基本条例であります。そこにはいろんな理念なり地方自治のあり方であったり、いろんなことが規定がなされておりますし、いろんな論議がなされることだというふうには思っておるところであります。そういうことを踏まえながら、この協働、連携による新しい自治の仕組みづくり、ここでまとめておりますのは、やはり情報公開度を上げることや広報広聴の充実であったり、あるいはボランティア活動等の官民の連携した事業の推進であったり、それからここでは整理の仕方としましては例のＴＣＣの光ケーブルテレビ化のそういうやなもの、情報ということで、そういうものを上げております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　一応、今度は投票率についてお尋ねいたします。 　この投票日というのは、冬の寒い時期にもう決定しておるわけでございますので変更はできないわけですけれども、やはりそういう寒いときということを想定して、投票率とか投票していただく皆さん方のことを考えていくというのはこれから重要だということですけれども、この投票率から見て時期的要素を大いに勘案すべきだと考えますけども、この点に関して町長の所見はどうですか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　結果として、今のこの寒い時期になっておるということがあります。繰り返しですけど、高齢社会の中にもありますし、そのことをどう考えるべきかなということは要ると思いますけれども、ただ、今の段階で正式に何らかの見解を申し上げるということはちょっとできません。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　先般いただきました投票率の資料の中で、７０％を超えた投票所は４カ所だけで、あと１２カ所は下回る。この６０％台の結果だということでございまして、この時期を見たときに投票所の数がやはり大幅に削減されたということで、今後これをもう一遍再検討してふやすかということは検討されないでしょうか、町長。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　この投票所の数につきましては検討の経過があったりいたしておりますので、今段階でそのことを再度見直すということは考えておりません。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　町長は見直す考えはないと言われますけれども、やはり皆さんに多く投票していただく。投票率が上がるということをやはり一番に考えるべきだというふうに私は思いますけれども、経費削減ということで大幅に投票所も削減されたわけですけども、マイナスの要素、そういう投票率の下がるという重要な要素がその分欠けてくるということになると、やっぱりそれは住民サービスということに逆行するのではないかというふうに考えるわけですけど、その点はどうでしょうか、町長。 ○議長（桑本　始君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分再開 ○議長（桑本　始君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　いずれにいたしましても、これは選挙管理委員会のほうとも協議をしなければならないことだというふうに思っております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　こういうことが減ったということで、やはり交通弱者に対する思いやりということで、なかなか高齢者の方はやはり、先ほども山田議員が質問されましたけれども一人でおられるとか夫婦で２人でおられる。車の免許を持っておられない。そういう方は誰かが乗せて行かないけんけれどもということで、やはりこういうこともすごくこれからの検討課題だというふうに私は考えますので、その点はどのように思われますか、町長。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　確かに地域の中では、そういう家族の形態とかということが非常に多くなったというのは事実だと思っております。そういうことを踏まえて、いろいろなそういうことを考慮していろんなシステムをつくって今回もしたんですけれども、でも結果としてはこういうことだったということであれば、これもやっぱり選管のほうとどちらにしても協議をしなきゃならないことだと考えております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　私は最後に選管委員長代理にお尋ねしたいと思いますけれども、寒い場所、時期が時期でございますんで、やはり体育館だとかそういうとこで数多くの投票所があったと思いますけれども、その中で立会人さんとかはどういう意見を持っておられるのか。そこを最後にお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（桑本　始君）　橋井選挙管理委員会委員長職務代理。 ○選挙管理委員会委員長職務代理（橋井　操君）　先ほどからいろいろ伺っておりますけれども、投票率の件ですけれども、投票所を統合したからということも多少はあるわけですけれども、前回の投票率を見ますと統合を全然していない投票区であっても９．５％からマイナスの１４．７％ぐらい下がっております。６カ所ございますけれども。やはりほかの統合したところと同じように下がっております。統合したところでもマイナスの１５．２％が最高ですので、ほとんど変わらないということでございます。ですから、選挙管理委員会としては投票所の削減ということでの今回の投票率の低下ということは余り重きを置いてないというのが、きのうもお答えしましたけれどもそういうことでございます。 　それと、投票所の見直しで基本的にはいろいろ選挙人の数を１，５００人程度までであるとか、そこの投票所までの距離を最長でも５キロまで、それとバリアフリーであること、それと投票の秘密が第一でございますのでそういうことが確保できるスペースであること。そういうようないろんな基準を設けまして、２３年から統合しておるわけでございます。 　先ほど議員のほうが申されましたけれども、体育館とか勤労者体育センター、そういうところを使って投票を行っているところが４カ所ですか。今回も選挙の後、事務従事者等の方からも御意見を伺っております。どこか適当なところがあれば変えたいということで、次回の委員会までに現地を見て、どこか適当なところがあればということで現地調査も現在するようにいたしております。ただ、なかなかその適当な場所が見つからないというようなことで、たまたまですけれども、小学校が閉校になるところもございますので、そのようなところも含めて使えるところがないのかというようなことを考えてみたいというふうに思っております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　もう１点だけ、ならその立会人さんですけれども、最近立会人さんになる人が少ないというようなことで困っとるということがこの投票所の削減にもつながってきておるということですので、やはり立会人さんの処遇改善というのも大事なことではないかと思うわけです。その点に対して、選管委員長、またよろしくお願いします。 ○議長（桑本　始君）　橋井選挙管理委員会委員長職務代理。 ○選挙管理委員会委員長職務代理（橋井　操君）　立会人さんの処遇改善ですけれども、今現在手当を払っておりますけれども、長い時間、朝６時半から夜の７時まで、１時間繰り上げですので７時までということで、非常に少ない額でやっていただいておりますので、この辺、国の基準もあるわけですけれども、その辺はこれは行政の執行部のほうと予算の関係もございますので、それは選挙管理委員会の中でも協議はしますけれども、なかなか難しいのかなというふうな思いはしております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　今、処遇改善と言いましたけれども、環境改善もあわせて御検討願えればというふうに思います。 　３番目の子育て支援に移らせていただきます。 　町長がお答えになっておるように、子育て支援で第３子目無料化は大分以前からやっておられて、今度は第２子を半額にということでございますけれども、この子育て支援は三朝町でも今年度から同じようなことで取り組まれるというやなことで、各町村いろいろとやっておられる。今後やられるということでして、やはり本当に人口の増加というかそういうことを考えるならば、今議会においても子育て支援に関する通告を約半数の議員さんがこの問題でやはり人口減少も含めて危機感を持っておられる。そのような対応を受けて、町長は再度この辺はどのように考えておられますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やはり多くの議員の皆さんからその対策についての質問があったということでありますし、やはりそのことでどういうことができるかなというのはもちろんこの総合施策のそれはそれとしましても、いろいろと検討してみる必要があろうと思っております。 　ちなみに平成２３年から、ちょっと直接は関係はないわけでありますけれども、県が出した資料の中で婚姻率増加の原因分析資料というのがありまして、婚姻率伸び率ランキングは１位が三朝、２位が日南、３位が琴浦というやなことがあっておりますけれども、これはあくまでも婚姻率の伸び率のランキングということでありますので、そんな情報もあるところであります。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　この間、同僚議員が先日も保育料無償化にするには９，４００万ほどの経費が必要だというやなことも言われましたけれども、やはり先ほどもちょっと人口増加対策、人口減少のときにも言いましたけど、思い切った対策をやらんと人口も人間も集まってくれないし、やはり少子化も打破できないじゃないかというふうに思うわけですけども、琴浦町の１００億からの予算の１％ぐらいはやはりこういう無償化とかということに思い切ってやられて、この人口増加に足がかりをつけられたらどうかと思いますけど、その点は気持ちはございませんか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　思い切ったということもありますが、でもやはり９，４００万円からの一般財源というものがなくなるということは、地方交付税ももう今年度ぐらいからですか、ずっと減ってきます。最終的には５億とも６億とも減ってくるというそういう状況の中にありまして、１億の持つ意味というのは非常に大きいわけでもあります。 　片方には、山陰道が開通してきらりの住宅団地や槻下の住宅団地、これも在庫を抱えてなかなか苦労もしておるところでありますけれども、そういうような販売の促進なんかも一生懸命取り組みながら、やっぱり頑張っていかなければならないと考えております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　子育て支援というのは本当でお金もかかりますけれども、愛情はまだ倍かかると思うわけですけども、そのちょっとした手助けが行政がやるべきだというふうに思うわけですけども、きょうの一般質問で同僚議員もありました。保育料がそのぐらい、１億で無理だということになれば、やはり給食費、小学校と保育園持っておられて、やはり給食費の半額助成なり無料化なり、そういうことは考えられていかれませんか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それはいろいろな工夫というのはあると思っております。そのほかにもきのうでもいろいろな提案的なものもありましたし、それもトータルに考えて、どういうふうにするのがやっぱりある面では最小の経費で最大の効果が得られるのか。そういうようなことを引き続いて検討してみることになろうと思っております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　町長も昨日赤碕中学校の卒業式に出席をされて、このたびの卒業生、東伯は多いと思いますけど、赤碕中学校の場合は６６名ということで、全学年合わせても２００名弱じゃないかというような状況の中で、やはり以前は本当で１学年にも満たないような、２００人といえば以前多いときには２００人以上１学年でもおった状況から考えると、本当でこれでいいのかな。だんだく少なくなってしまって中学校も統合せないけんじゃないかなというふうな考えを持つ上で、やはり何らかのその辺をやっていかなくてはいけないというふうに考えるわけですけれども、これは１月の２６日に日本海新聞に載っとったんですけど、日本海新聞がモニター調査で鳥取のよさは自然ときずなということで、この子育て支援を充実していると思いますかというのがやや思うまででも５８％ほどあるわけなんですけど、これは５８％あるがいいと思えるのか、これは少ないと思えるのか。その点は置いといて、子育て王国とっとり条例が制定ことしからされるわけですけど、これもあんまり知らない人が半分以上。それから、育児の日というのはまだ８２％の人が知らないとか、それからその反面、９７％の人が男性も積極的に子育てをやったほうがいいということから、企業の育児休暇、これをやられるということですけども、どのような奨励金とかそれから企業に対してのアピール、それらはどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　そのことにつきましては具体的なこともありまして、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　小泉商工観光課長。 ○商工観光課長（小泉　傑君）　小椋議員の御質問にお答えします。 　企業に対する育児休業の奨励でございますけれども、町内の事業所、従業員数が１００人以下の事業所に対しまして、連続して１カ月以上の育児休業を取得することを条件に１カ月から３カ月が５万円、これは事業所に対してです。それから３カ月から６カ月が１０万円、６カ月以上で１５万円という制度としております。 　ＰＲのほうは、町報とかインターネットとかそれから商工会のほうにＰＲして、活用していただくようにしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　何％の企業というか、何社ぐらいの企業を予定しておられますか。 ○議長（桑本　始君）　小泉商工観光課長。 ○商工観光課長（小泉　傑君）　件数で申しますと、１カ月から３カ月の取得で２件、それから３カ月から６カ月で３件、６カ月以上で１０件という予算を要求しております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　これは今年度からやられるわけですけれども、やはりもっともっとそういう、役場の職員さんも含めてですけれども、やはりそういうことが日常化というか当たり前ということになってこないと私はいけないと思うんですが、肩身の狭い思いしてやはりそういう男性が育児休暇をとったりとかということじゃなくして、やはり一般的にそういう形がとれるような対応というのが求められるんじゃないかというふうに思うんですが、町長のお考えはどうですか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは私は役場にありましてはそういう環境というものは整っておるというふうには思っておりますけれども、そういうふうなことは広く啓発もしていかなければなりませんし、しておるところであります。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　この件に対しては、私は先ほども町長が述べられましたようにやはり本当で、この同僚議員もあわせて喫緊の課題だと。町長もそう言っておられるわけですから、やはり何らかの対応を持って琴浦に若い人が来なかったら人口はなかなかふえていかないわけですので、若い人が琴浦に残れる、それから若い人が来ていただく。やはりそういうことが求められないと人口は高齢者の方が来られても２人は２人なんで、やはりその辺は十分町長もわかっておられると思いますけれども、やはり若い人に琴浦のよさをアピールして多くの人に本当に琴浦は住みやすい、自然ときずなもあるわけですので、やはりその辺を重視してこれからＰＲしていっていただきたい。それに対しては、いろんな先ほどもありましたように保育料の半額もありますけれども、それとプラスした給食費なりそういうのの減額なりも考えていただいて、やはり本当で琴浦はいいんだぞと皆さんから認めてもらうような町であってほしいと思うわけなんですよ。その点に対して、最後にお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これはいろんな提案がきのうから引き続いてなされておるわけでありまして、やっぱりそれはトータルに考えていくということになりましょうし、やはり１年でできないことはまた数年かけてということもあるかもしれませんし、でも少なくとも何らかの具体的な対策というものをしていくことになろうと思っております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　山下町政の目玉としてでも、壇上からも言いましたけれども、やはりこれを克服して人口が減らない。若い人が本当で琴浦に住みたくなるような施策を出していただいて、期待をしておりますので。 　次に移らせていただきます。山陰道開通に伴う商業振興についてでございますけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、やっぱり開通したことによって先ほど町長も今のような環境が生まれてくるというのはとうからわかっとったことなんですけれども、今、交通量等いろんなことを見られて、今の感想はどうでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やっぱり時間帯によると思います。朝とか夜なんかは結構旧道のほうもすごくにぎやかだということがありますし、それから旧道のほうは結局いろんな店がずっと連檐をしておるということがあります。しかし、明らかにやっぱり２つの道路ができたということでありますので、大型車なんかは山陰道のほうを通ることがあれになっておりますし、時間帯によっては本当にすいておる時間帯と、それから時間帯によってはこれが山陰道が開通したかえというぐらい旧道のほうが多い時間帯もあります。でも、それはだからいいということではなしに、やっぱり山陰道が開通をしたということの影響ということは深刻に真剣に受けとめるべきだと思っております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　琴浦グルメストリートとか各種団体と連携、協力して振興する具体策ということがあるわけですけども、ここにも町長答えられておりますけれども、どのような今後施策、ただ補助金を出すじゃなくして、やはりグルメストリートがやられることは補助金もそこには出してあるわけですけど、今以上に出すとかなんとかじゃなくして、やはりそこに協力してやっていけるということはどのようなことを考えておられますでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やっぱりあの地域にいろいろなプロジェクトチームがありますので、そこではそれぞれの得意な分野をうまくつなぎ合わせて大きな一体のものとして企画をしたり対外的に宣伝をしたり、やっぱりそれが有効な手段の一つでもあろうと思っております。それぞれのプロジェクトがそれぞれで取り組むということも当然ありますけれども、もう一つは大きな取り組みとしてやっぱり一緒になってアイデアを持ち寄って、そして大きな力で対外的にも宣伝をしていく。そういうことが重要であります。つまり気持ちを一つにしていくということであります。そこの中には、だからそういうことの接着剤は多分行政とかというのが一番ある面では利害関係がない立場にありまして、行政がやっぱり主導していくというのが一番まとまりやすいのかなというふうには思っております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　私もそのように感じておりますので、やはり行政も主導的な立場で協働、各種団体を取りまとめていってよりよい方向に進んで、やはり寂れないうちに手を打っていっていただきたいなというふうに思うわけですけども、ある商店主は早々と山陰道にも看板等を設置されとる業者さんもおられるわけでして、やはり私たちが縦貫だ、いろいろと県外に出ましてもそういう高速を通りますとやっぱり何にもなければ、目に見えるものの看板がなければ寄ってもいただけないと思いますけれども、やはり看板とかこれから考えていかれるというお考えはございませんか。
    ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは具体的なそういう看板がいいのかということは論議があると思いますけれども、でも少なくとも今の状況を踏まえると、何らかの対外的なメッセージを発していくという取り組みは必要であろうと思っております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　琴浦には食のるつぼということでＰＲもされておるわけでございますし、パンフレットもつくられておるわけでございますけども、やはりそういうところに寄っていただく、物産館ことうらなり寄ってそういうものを通行される方が通っていただかないと、琴浦のよさもわかってもらうためにはそれが必要なわけでございますけれども、それにとってはやはり琴浦の９号線沿いにはいっぱい本当でうまいもんがあるぞという、そういう一体的な看板というのは私は絶対に必要であろうというふうに思っておりますんで、それがどこにということはあるんですけども、やはり個人さんの所有の山の辺をちょっと木を切らせてもらってつくるとかということは考えておられませんでしょうか、今後。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　道路を走る人にとってみると、やっぱり看板というのが一番わかりやすいということがあると思います。あとはどの辺にどういう大きさのものが、これもいろいろな法の規制があると思っております。それはちょっとよくわかりません。担当課長のほうから答えさせますけれども、いろいろな法律的な規制があって、我々だったらあの辺に大きな看板があったらいいななんて思うこともあるんですけれども、その辺がどういうふうなことになっとるのかちゅうことはちょっと担当課長のほうに答えさせます。 ○議長（桑本　始君）　澤田建設課長。 ○建設課長（澤田　勝徳君）　山陰道の法的な標識、看板等の制限ですけど、これは屋外広告物、以前にも議会でも説明させていただきましたけど、前後５００メートルは基本的には看板、標識等は高速道路に関係ないものは設置できないことになっております。この件につきましても、今、議員が言われたようにＰＲ等いろいろ琴浦町としてもやっていかないけんということで、国交省等にも何度か申し入れしている経緯もございます。以上です。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　山陰道から琴浦の地におりていただく。やはりそれなりに物産館ことうらにも、以前から同僚議員もこの件は提言しておられましたけれども、やはり物産館のあたりに看板の、琴浦町の商店の説明があったりとかという、そういうもんが必要ではないかと思うんですけど、その点は考えておられませんか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは物産館ことうらの周辺に旧道のほうのいろんな店舗なんかの、あるいはいろんなプロジェクトチームの宣伝、それからＰＲ用の看板という意味でしょうか。それはその場所にもよりますけれども、新たな提案でもありますし、どの辺だったらどんなことが可能なのか、それはちょっと検討してみなきゃならないと思っております。 　いずれにしましても、おっしゃるように物産館ことうらとそれから旧道のほうとの連携で、物産館ことうらのほうに情報をそういうふうにすることによって旧道のほうに着目をしてもらうとかということもあると思いますので、少しそれはどの辺だったらどういうことが可能なのかということは検討してみなきゃならんと思っております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　やはり琴浦に立ち寄っていただく町外、県外の方々に対してのリピーターをふやさなければいけないということが、増加を図る、こういうことは重要だと考えるわけですけどね、その商店の皆さん方にリピーター券みたいなものを考えていただいて、それに助成、５％引き、１０％引きというような対応をしていく中で、やはり琴浦町がどれだけそこに助成なり対応ができるのかということを検討も必要かと思うんですけども、この件に関してはどう思われますか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今、物産館ことうらを中心としたその地域の全体の振興策、振興計画というやなことを今考えておるところであります。これは国土交通省なんかも一緒になって、そのほかのメンバーも一緒になって、物産館ことうらとその地域の国道９号の一体的な活性化ということの構想を今あわせて検討中であります。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　私が今言ったんは琴浦に本当で、物産館もですけども、琴浦の市街地というですか、この町の９号線の商店街というですか、そこに人がやはり通っていただいて、そこから買い物もしてもらえる、それから食事もしてもらえる。やはりそういうお客さんを増加させるということは大変重要だと思いますし、またリピーターも来ていただけるというようなお店がいっぱいあるわけでございますので、やはりそのリピーター客をふやすためにもそういう助成制度というか、そういうもんも考えてみてもいいんじゃないかと。今度来られたときに５％引くんだとかいうようなそういう券を発行するとかというのを、またグルメストリートの関連しとる団体の皆さんと一緒になって取り組んでいただけるということは考えはございませんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは先ほど申し上げました地域の振興策の一環として、例えばそういう視点というものも出てくる発想だと思いますし、それをどういうふうに取り入れるのかどうかというようなことは、その段階で検討してみる必要があろうと思います。 　一般的には、今おっしゃったように何かそういうものを発行して、５％とか何ぼとかが安くなるとかというようなことはありがちのことではありますけれども、今段階で言えるのはそういう活性化のための振興構想を練っておるという段階にとどめさせていただければと思っております。 ○議長（桑本　始君）　小椋正和君。 ○議員（11番　小椋　正和君）　私が危惧するのは、本当で先ほど町長も、結構まだ車は通っておりますけれども、これからどんどんどんどんこの交通量が減り、またそういう琴浦の町に何があるだからわからんようなことになって手おくれにならないうちに私は対応をどんどんしていくべきだと。そういう観点からもってこの質問も早期に提案させていただいたわけでして、その意気込みというのはやはり町長が一番持っておられるわけですので、危機感も、その点のことを最後にお聞きしてこのたびの質問を終わりたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　この危機感というものを持ちながら、しっかりと取り組んでいく必要があるわけであります。 　我々ではちょっと判断がつかないわけでありますけれども、国道９号の丸尾周辺では新たな何か店舗が出てきたりするわけであります。それは我々の素人的な感覚でいくと、だんだん交通量も少なくなるのに今何でああいう店舗が出てくるのかなというのはちょっと理解に苦しむんですけれども、それくらいやっぱりある面では魅力的な、あるいは潜在的な可能性があるということだかもしれません。でもそういうことの楽観的な判断はできんと思っておりますので、それはしっかりと問題意識を持って、やはり地域でどういうふうに活性化を図っていくのかというのは今後とも一生懸命取り組んでいこうと思っております。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（桑本　始君）　そうしますと、暫時休憩します。４時３５分に再開します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分再開 ○議長（桑本　始君）　そうしますと時間がちょっと早いようですけど、そろわれましたので休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　通告９番の質問が終わりましたので、通告１０番、桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　お疲れのところを最後、やらせていただきます。 　新人の桑本賢治でございます。初めての質問であり、緊張感で震えております。一般質問の雰囲気もやり方も全くわからないので、先輩議員の方々の質問の仕方を見習って最後の質問ということでお願いしたところでございます。答弁者の町長も、私は全くの新人でありますことを念頭に置かれまして、私の提言を全て否定あるいは曖昧な答えで私がショックを受けないように、どうぞ質問したらちいたあええことがあるな、そういう回答をよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　第１の質問ですが、琴浦町合併１０周年を迎え、これまでの総括と今後の施策についてお伺いいたします。 　交付税が減らない特例措置などを条件に、平成の大合併が進められました。私も、一町民として合併は時代の要請と信じ賛成したものであります。全国的な合併ブームの中で、いち早く東伯町、赤碕町が合併し琴浦町が誕生したのは平成１６年９月１日でした。ちょうどことしは１０周年、１０年目を迎え、記念のイベントも用意されているとお聞きしております。１０年目を迎え重要なのは、合併したことによるメリットとデメリットを明らかに総括することではないでしょうか。合併したからこそ可能となったメリットがあればこれを伸ばし、合併により生じたデメリットがあればこれを克服する施策を明確にし、具体策を講じなければなりません。町長には、合併の総括とその認識をお尋ねいたします。 　また、合併に際し確認されたメリットの部分は、１、行政能力の強化、これに伴う専門部署、専任職員の配置が可能となり、住民の求める多様化、高度化したサービスが提供できる。２、保育所や給食センターなど類似施設の効率的な配置による合理化。デメリットは地域の実情に応じたきめ細かなサービスができない。役場が遠くなる。こういうことでした。１０年目を迎え、合併に関する総括と今後の対応について尋ねるものでございます。 　また、合併算定がえの特例措置が終了するのに伴い交付税の減少が考えられますが、これについてどう対応されるのか、町長の所見を求めます。 　２つ目に、自治会の存在意義とこれに対する活動の評価についてでございます。 　現在、琴浦町には１５４の自治会組織がありますが、存在意義とこれに対する活動の評価について町長の所見を求めます。 　自治振興費（納税奨励金見合い）が年々減少傾向にあり、自治会活動に大きく影響しております。補助金の増額を求めますが、町長の所見を求めます。 　３つ目として、安心安全な暮らしを守る環境整備について申し上げます。 　町長は、２期目の抱負として安心安全な町づくりを推進すると発言されております。私もこれについては全面的に賛成するものでございます。 　以前から要望しておりました下記項目につきましては、一時的な対応はしていただいておりますが、決して安心安全で暮らしを守るということにはなっておらず、これについての町長はどう考えるかをお聞きしたいと思います。次の３点でございます。 　１つ、八橋地区公民館前庭の舗装整備についてでございます。公民館活動に当たって、雨天の日には水たまりとなり滑りやすく、特に夜間は危険であり、全面舗装を要望いたします。 　（２）保地区内の側溝改良整備について、保地区内は小学校、中学校の通学路でありますが、道幅が狭い上、人通りも多く通学に当たって危険であり、側溝の全面的な改良整備を要望いたします。 　もう一つあります。農協スタンドから原アパート間の県道東側の道路に側溝がなく、降雨時には付近の民地、駐車場に雨水が浸入するので側溝の整備を要望いたします。 　（３）丸尾地区内の側溝整備について、丸尾地区内の河川が大雨のときあふれ、民地に浸水しております。大元神社南参道に設置してある取水栓の整備と、大元神社東側及び南側に側溝がない部分があります。側溝の整備を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　琴浦町合併１０周年を迎えて、これまでの総括と今後の施策ということでありますけれども、これは合併１０周年を迎える平成２６年度を契機としてこれまでの１０年間を総括し、琴浦新時代へ向け安心して暮らせる町づくりをモットーにマニフェストに掲げた各項目を着実に実施するということであります。 　普通交付税の合併算定がえについては、一本算定に適した財政規模を目指すということになります。 　それでこれまでにも１期目は、重複しますけれども、いろいろな新庁舎の取り組みであったりプールの取り組みであったり、あるいは選果機の導入や物産館ことうらの新設とかやばせこども園を新築とか、それから赤碕中学校のプールあるいは道路も赤碕の駅南線なんかの道路の整備とかいろんなことを事業はしてきましたし、財政的な数値というものも徐々にではありますけれども改善の方向でなってきております。あるいは貯金、基金というふうに言っておりますけれども、基金の残高につきましても大体３５億、３６億円規模の基金を積んでずっと来ておるところであります。借金の残高につきましては大体１５０億、１５５億、この辺をずっと推移をしてきておるところでもあります。１期目といたしましては、比較的堅調にいろんな部分が推移してきたのかなというふうに思っておるところであります。 　そういうことを踏まえまして、今後はこれまでもお答えをしておりますように一応マニフェスト的なものを掲げて、琴浦新時代への挑戦ということで大きく５つぐらいの項目にまとめ、総論的な形でお示しをしてきておるところでありますし、そのことを踏まえて各論としては平成２６年度の提案理由説明等で触れさせていただいておるところであります。そういうことがあります。 　そして２６年度の当初予算は約１００億ほどになるわけでありますけれども、実はその中身を分析をしますと、税金などを中心とした自主財源というのは２７．６％であります。あとは依存財源ということで、国や県や何かの補助金など、それからそのうちに地方交付税も含めて実に７２．４％は依存財源であります。 　前、地方自治の財政構造で三割自治というふうな言葉で言われておりましたけれども、琴浦町は三割自治ではもうなくなった。２７．６％の自主財源と７２．４％の依存財源という財政構造の上に成り立っておるわけであります。 　そして合併時に２つの町が一つになったということで、それぞれ普通交付税を計算をして合算して琴浦町に交付されておった。つまり琴浦町としては非常に有利な形で、合併した町は非常に有利な形で普通交付税をもらっておった、交付を受けておったということが言えると思います。でもそれはある一定の期間が切れまして、それでだんだん減っていくことになります。大体５億８，０００万円ぐらい減っていくだろうということになります。段階的でありますけれども、段階的にずっと減らしていって、最後は大体平成２５年度ベースにしたときにその交付税が来とった額よりも５億８，０００万ぐらいずっと下がっていく状態であとはずっと並行線でいくというような、そういうイメージになろうと思っております。 　５億８，９００万という地方交付税というのはお金の使い道としては税金などと同じことで、そのお金の使い方に制約がありません。補助金などとは違って制約がありませんので、いろんな政策に使えるお金でありますけれども、５億８，９００万が減ってくるということは町としましても大変重大なことだというふうに考えておりまして、全国町村会の大会などでも政府に対しましてこの地方財政制度の安定、特に普通交付税、地方交付税の今のそれを減らさないようにという、そういう要望活動もしておるところであります。 　しかし、今、国の置かれた財政状況というのは御案内のとおりでありまして、今後の地方交付税の推移というのは非常に関心を持って注視しておるところであります。 　片方にはそういう財政的な困難な状況はありますけれども、でもやはりいろいろ一般質問いただきましたいろんな提言なんかというものを受けとめながら、やっぱり元気な町をどういうふうにつくっていくのかということが課題としてはあるところであります。 　そして、自治会の存在意義とこれに対する活動評価ということであります。 　自治会は主に地域問題対処機能、それから環境・施設管理機能、それから親睦の機能を有し、これら全てを地域の実情において主体的に実行されている。さらに、町づくりにおける行政のパートナーとしての役割というものも期待をされておりますし、今の地域が置かれておる課題を考えたときに、この自治会、それぞれの集落の果たす役割というのは大きいものがあるわけであります。 　部落自治振興費の補助金は、基本額、それから個別割額及び納税割額で構成をされておりますけれども、納税割額は２７年度限り廃止をして、戸数割及び集落割の増額は財政状況を勘案して検討していくということであります。 　区長手当相当分は別に交付していますけれども、交付の一本化も検討しておるところであります。 　この自治会というものが今後果たすべき役割というのは、大変重要なものがあります。部落自治振興費の補助金というものをどんどん削減をしていくということは考えておりません。 　それから、安全安心な暮らしを守る環境整備ということでは、桑本議員のほうから少し個別具体的なことについて質問がなされたところでありますけれども、このことにつきましてはこの場でお答えをするということはちょっとできませんので、御理解をお願い申し上げます。 　やはり安全安心な暮らしを守る環境整備ということは、これまでもいろいろお答えをしておるところでありますし、今、地域の安全安心というのをいろんな面、多様な面があって、その複合的な重層的な課題になっておって、それで根本的な糸口がなかなか見出せないという状況にあると思います。それはどういうことかといいますと、まさしく少子高齢社会になっておるということであります。そういうことを踏まえながら、いろいろ議員の皆さんから提言、提案をいただいた、質問をいただいたことを受けとめ、具体的な実践ということが今問われておるわけでありますし、２６年度そういうことを受けとめながらしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。以上であります。 ○議長（桑本　始君）　あらかじめ本日の会議の時間延長をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　合併算定がえに伴う地方交付税の減少に対する対応について、再度御質問いたします。 　私の質問は、赤碕、東伯、２町のそれぞれ算定の交付税が一本化され、１０年後から５年間かけて段階的に減少が始まる。先ほどの町長の回答では５億８，０００万、ざっと１００億の予算に対しまして６％減ってくる、こういうお話でございました。これに対して、この財源減少にどう対応するお考えなのでしょうか。 　人口が減ってくるという中で税収増は期待できないとなれば、現行の行政事業の縮小、廃止とならざるを得ないのではないでしょうか。直面する重要課題に対する対応策をお持ちなのか、どのように財政運営されるのかをお尋ねいたします。 　また、一本算定に適合した財政規模を目指すということでございますが、この５億８，０００万が減ってくるということになればそれはどういうふうな形の対応ということを考えておられるのか、町長にお伺いしたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　この一本算定の段階的に減っていくスタートの年度は、平成２７年度がスタートとなります。それで最終的に下がっていってということで、５億８，０００万ということであります。そのことが予見されるわけであります。そのほかに税収とかいろんな要素というものもあるけれども、でもそれはそんなに多くは期待できんだろうということであれば、５億８，０００万の問題をどうするのかということがやはり迫られると思います。 　そこのところについて、現時点で明確なそのことに対応したシナリオというのはまだようつくっておりません。でも一般的に考えられるのは、それぞれの両町で当時つくったいろんな施設もあったりします。ならそれは本当にそれを２つとも運営するのかというやなこともあると思います。それはまた住民の皆様の理解を得ながらということになったりするわけでありまして、そこにはいろんな困難性もありますが、少なくとももう今から問題意識としては２７年度からはそれが始まるということを意識しながら、健全な財政運営と多様な行政需要との関係をどういうふうにつくっていくのかということであります。 　２７年度からということであれば、本来であればもう今の段階からある程度のそういうものを描き切らなければならないわけでありますけれども、今あるのは一般的な行財政改革の計画はありますけれども、もっと踏み込んだ形でのものというのは今後の取り組みということになっております。 ○議長（桑本　始君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　総務省は、合併してさまざまな施設や行事が併合されて合理化が可能であり経費の節減が期待できるとしての交付税削減でありますが、私の考えは合併して議員数、職員数は減少したものの、例えば行政区域が広域化し住民の不便が発生したために行政支所の設置あるいは琴浦バスの運行など、合併ゆえに必要となった施策もあります。したがって、交付税の算定そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。そのための運動を自治体としてやるべきではないかと考えますが、そういうことは考えられませんでしょうか。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　合併ということの中で、いろんな視点があると思います。しかし今おっしゃったように広くなれば、しかも高齢社会になれば、そこには広いエリアの住民の多様なサービスに応えていかないけんということになると、ある面では余計にコストがかかってくるというそういうことがあります。 　その中にあって、やはり地方交付税を減らさないようにという運動は毎年１１月の終わりに東京で全国町村会の大会があって、そこには去年の場合は安倍総理大臣も出席をしておられましたけれども、そういう大会などを通して全国町村会としての運動というのは何年も前から継続してこれは第１のそういう要求項目として掲げて、それは運動を展開をしてきておるところでありますし、そしてそれがだんだん近づいてくるともっとそういう全国町村会とかという大きな組織の中で違った運動が展開されるというふうにも思っておりますし、そういうものに対しては町としましても積極的に参加をしていく考えであります。 ○議長（桑本　始君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　そのような形でなるべく、２７％の自主財源しかないということでございますので、予算の確保について御努力をお願いしたいと思います。 　次に、自治会組織の支援活動で、今、余り減らす考えはない、こういうふうなお答えでございました。私もちょっと区長が１１年目、八橋の区長会長が９年目となります。その間に、やっぱり自治振興費の部分は大分減ったなというイメージがあります。昨年の決算で調べてみましたら、保の部落では９２世帯から１万５，０００円、１３８万の区費を集めております。これに対して、自治振興費は納税奨励金が１８万９，４００円、それから区長手当となっておりますが１３万１，８００円で、１世帯当たりにしますと３，４９１円。１万５，０００円区費を集めて、役場のほうから３，４９１円もらって運営しとると、こういう実情でございます。 　この金額が減少してきたときの対応としましては、区費を値上げするか事業を見直すかというふうなところに追い込まれてくるわけでございます。私の部落だけでなくて、１５０近い地区はおおむね同じような状況であろうと思いますので、自治会活動が活発になっているということはひいて言えば住みやすい琴浦町ということだと思いますので、どうぞその辺についてもよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（桑本　始君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは平成２７年度限りで廃止ということの中に、納税割という要素、これまでは納税割、その地域によっての納税額というものが自治振興費の計算の基準になっておったわけでありますけれども、納税割という項目を廃止をして、要は戸数割と部落割というか均等割といいますか、そういうことに切りかえをしたということであります。そしてそれは結果としてはそれぞれ増額になるというふうに考えておりますし、町としましては今の地域を考えたときに、自治会の補助金を減らすということは考えておりません。 ○議長（桑本　始君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　私も議会の質問をよく理解していなかったもんですから、個別の陳情をちょっと入れましたけども、回答は求めないで現状だけをちょっとお話しさせていただけたらと思います。 　八橋地区公民館は主事が一番たくさん出勤しておりまして、館長が次、私が３番目というぐらいなところで、私も１年の３分の１は八橋地区公民館でお茶を飲んだりしておるところでございます。 　そこでちょっと見ておりましたら、八橋地区公民館完成祝賀会に山下一郎様というのがありまして、２１年３月１５日にやっておりました。２回に分けて７，０００万近い金額かけて整備していただいて、非常に地区公民館はいいものができました。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　桑本議員、ちょっと暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０２分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０３分再開 ○議長（桑本　始君）　そうしますと、休憩前に続き会議を再開します。 　桑本賢治君。
    ○議員（３番　桑本　賢治君）　質問ということでさせていただきます。 　そういうふうに非常に利用者が多い地区の現状を、もうちょっと整備したらよくなるなと常々思っていたところでございます。 　教育委員会のほうにも公民館でも話をしておりますし、私も常々あすこでおりますとそういう毎月第３水曜日には３０人ほど寄って、教養部長、体育部長、公民館運営委員、体育指導員等が寄っておりますが、半分はやっぱり雨が降るというような実情がございます。そういう中で、半分ぐらいの車はやっぱり土の上に置かないと舗装されたところには入れない、こういうような状態が現実にはあります。そういうのを見とって私はきょう質問したところでございますが、この辺でやめておきましょうか。あんまりしつこくやらんでもわかっとるわけですけえな。町長、よろしくお願いいたします。 ○議長（桑本　始君）　そうしますと、通告１０番の質問が終わりました。 　以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了します。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（桑本　始君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 　次の本会議はあす１３日午後１時３０分に開き、平成２６年度予算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分散会 　　　　　　───────────────────────────────...
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